中小企業憲章と中小企業の日 

2010年6月18日に「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」とうたう「中小企業憲章」が閣議決定されました。その内容を中小企業庁のホームページから検索すると以下のような内容です。

前文では、中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。~中略~現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。

政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。

1.基本理念

中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。

中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。

このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。

一方で、中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。

しかし、金融分野に端を発する国際的な市場経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、世界的にもこれまで以上に中小企業への期待が高まっている。国内では、少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でもある。

中小企業の力がこれらの分野で発揮され、豊かな経済、安心できる社会、そして人々の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示す。

難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である。

2.基本原則(項目だけ列挙します)

中小企業政策に取り組むに当たっては、基本理念を踏まえ、以下の原則に依る。

一.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する 。

二.起業を増やす 。

三.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。

四.公正な市場環境を整える。

五.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。

3.行動指針(項目だけ列挙します)

政府は、以下の柱に沿って具体的な取組を進める。

一.中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。

二.人材の育成・確保を支援する。

三.起業・新事業展開のしやすい環境を整える。

四.海外展開を支援する。

五.公正な市場環境を整える。

六.中小企業向けの金融を円滑化する。

七.地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。

八.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。

結び

世界経済は、成長の中心を欧米からアジアなどの新興国に移し、また、情報や金融が短時間のうちに動くという構造的な変化を激しくしている。一方で、我が国では少子高齢化が進む中、これからは、一人ひとりが、力を伸ばし発揮することが、かつてなく重要性を高め、国の死命を制することになる。

したがって、起業、挑戦意欲、創意工夫の積み重ねが一層活発となるような社会への変革なくしては、この国の将来は危うい。変革の担い手としての中小企業への大いなる期待、そして、中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けての決意を政府として宣言する。

わが国の中小企業憲章はEUの小企業憲章を参考にしたと聞いています。以下、その要約をDOYU NET(中小企業同友会全国協議会)のホームページから見てみます。

(1)2000年6月にポルトガルで開催されたEU理事会で採択された文書である。

(2)EUでは企業を大企業(従業者数250人以上)、中規模企業(同50~249人)、小企業(同10~49人)、マイクロ企業(同10人未満)に分類している。

(3)この憲章の内容から理解できるように小企業の役割を評価し、それを支援することによって中小企業総体の役割が大きくなることを目指しているのである。

(4)2002年のEU報告書には、「小企業を第一に考えることこそ、EUの企業政策のエッセンスである」(Think small first…)と記述されている。なお、小企業といっても日本における“小規模企業”あるいは“小零細企業”とはその範囲がより大きい規模の方向にずれていることに注意すべきである。

(5)“憲章”の語義として、三つ挙げられている。①契約的性質をもつ国家の根本法に付される名称。例えば13世紀イギリスの大憲章(マグナ・カルタ)。②国家間の文書による合意で、特に多数国間の条約に付される名称。例えば、国際連合憲章。③公的な主体が一定の理想を宣言する重要な文書に付された名称。例えば、1950年の児童憲章。これらの語義からすれば、この小企業憲章は②と③の意味を含むと考えられる。

(6)以上から考えられることは、この小企業憲章は単なる象徴的な存在でなく、確かな現実的な存在であるということである。

ヨーロッパ小企業憲章(翻訳:中小企業家同友会全国協議会)

小企業はヨーロッパ経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネス・アイディアを産み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、“新しい経済”の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう。~中略~小企業は、ヨーロッパにおける社会的・地域的統合はもとより経営革新、雇用創出を推進する存在として認識されなければならない。

それゆえに、小企業経営と企業家精神のための最良の環境が創造される必要がある。

諸原則

上記のことを推進するに当たって、われわれは

1.あたらしい市場のニーズに対応することや雇用を用意することにおいて、小企業がもつダイナミックな諸能力を承認する。

2.社会的かつ地域的発展を促進し、しかも、進取の精神と参加の模範となって行動する小企業の重要性を強調する。

3.企業家精神を、責任のすべての水準における貴重で生産的な生活技能(スキル)として認識する。

4.成功した企業に拍手を贈る。その企業は公正に報いられるだけの価値がある。

5.どのような失敗であれ、それは責任を負うことができる率先と危険覚悟を伴っており、大部分学習機会として考察されなければならないと考える。

6.“新しい経済”においては、知識、貢献、柔軟性などの諸価値を認識する。

EUにおける小企業経営の状況は、企業家精神を奨励し、現行の諸対策を評価し、必要ならば、それらを小企業に役立つように変え、政策立案者に対して小企業経営のニーズに正当な考慮を払うことを確実にする行動によって、改善されることが可能である。この目的のために、われわれは誓約する。

1.ヨーロッパの企業経営がこれから先のさまざまな挑戦に立ち向かえるように、経営革新意欲と企業家精神を高める。

2.企業家の活動の助けになる、規制上・財政上・行政上の枠組みを完成し、企業家の地位を改善する。

3.最も負担の少ない必要条件の基礎の上で、最重要な公共政策の目標と両立する市場へのアクセスを保証する。

4.最良の研究や技術の利用を容易にする。

5.企業のライフサイクル全般に亘って、金融の利用を改善する。

6.われわれの成果を継続的に改善する。そうすれば、EUは小企業経営に対して世界で最良の環境を提供するだろう。

7.小企業経営の声に耳を傾ける。

8.最優良の企業経営に対する支援を促進する。

行動のための指針(項目だけ列挙します)

われわれは、この憲章を支持することによって、小企業経営のニーズに正当な考慮を払いながら、以下の行動指針に沿って活動することを約束する。

1.企業家精神のための教育と訓練

2.費用や時間のヨリかからない開業

3.ヨリ良好な法制と規制

4.技術・技能の獲得

5.オンライン利用の改善

6.単一の市場からのヨリ多くの成果の実現

7.税制と金融問題

8.小企業の技術的能力の強化

9.成功するe‐ビジネスモデルと最優良小企業経営の支援

10.EUおよび各国レベルにおける、小企業の利害のヨリ強力でヨリ効果的な代表の発展

この中で感心するのは、日本の産業政策と違って小さいところから考える思考が必要だと思います。Think small firstという部分です。

日本の企業のうち中小企業が99.7%を占め、そこで働く人が約7割です。その部分を「Think small first」すべきです。

具体的には、中小企業庁は経済産業省の外局ですが定員は202人です。防衛省の外局である防衛設備庁の定員は1,379人です。「Think small first」の思考で考えると、防衛設備庁の定員を超えてその定員は10倍あってもおかしくありませんし、中小企業大臣の存在も必要なのかもしれません。

政府が6月にまとめた、いわゆる「骨太の方針」に中小企業・小規模事業者の発展を期する日として「中小企業の日」を制定する日が盛り込まれるのではないかという期待があったが、実際は盛り込まれなかったのです。

政府には「Think small big」の思考はあっても、「Think small first」の思考はないのではないかと思われます。国際的には「世界中小企業の日」の制定の動きがあります。例えば2015年に国連で発表された持続可能な発展目標がそうです。その動きに呼応をしなければ日本経済の「格差問題」は解消されるはずもありません。

私は昨年末に、中小企業のあるべき姿を投影するような番組を2本観ました。まずは、TBS系の日曜劇場で「陸王」という番組でした。直木賞作家で「下町ロケット」などで有名な池井戸潤原作のドラマ化です。「国際的な大手シューズメーカーの長距離用のハイテクシューズに、昔から使われてきたが今はほとんど使われていない足袋の技術を改良して、様々な圧力をかけるシューズメーカーに屈せずに、最後は涙なしに観られなかった感動的な大逆転を演出した場面になった物語」を、足袋メーカー「こはぜ屋」の社長を演じた役所広司の演技力のすごさや、若手の人気俳優の山﨑賢人、竹内凉真のさわやかな演技を堪能しました。

もう一話は、「町工場の娘、主婦から社長になった2代目の10年戦争」を出版したダイヤ精機社長の諏訪貴子の実話をNHK名古屋放送局が「総合ドラマ10」で放映したものでした。物語は「主人公が父の急逝によりダイヤ精機の社長を引き継ぐことになったが、様々な障害にぶつかりながらも女性ながらの経営手法を導入することにより、赤字経営から黒字化した奮戦記」を「マチ工場のオンナ」というタイトルで久々に内山理名が主演で好演する番組でした。

私は、1999年から2014年までの15年間で中小企業の数が100万社以上の減少し、団塊の世代が後期高齢者になる2025年になるときまでに、どれだけ中小企業の数が減少するか不安でたまりません。中小企業・小規模事業者が減れば、雇用が失われ、税収も減り、その地域が疲弊することに、政治家や政府が気づかないのか、気づいているのに気づかないふりをしているのかわかりませんが、その感性に危機感を抱いています。

 

介護保険料と差し押さえ~徴収行政の発想の転換~

読売新聞の2018年7月27号に次のような記事が掲載されていました。記事は以下の通りです。

『介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者は、2016年度に1万6161人で過去最多になったことが、厚生労働省の調査で分かった。高齢化による要介護者の増加に伴い保険料が上昇し、負担できない高齢者が増えているとみられる。

全1741市区町村のうち約3割が処分を実施。処分を受けた人数は15年度から2790人増え、調査を始めた12年度以降で最も多かった。

大半の人は、年金から保険料を天引きされているが、年金が年18万円未満の人は自分で納める必要がある。こうした低年金の人が滞納しているとみられる。預貯金などの資産が少ない人も多く、処分を受けて一部でも滞納分を回収できたのは、6割強にとどまった。』

もともと「徴収実務を簡素化」し、「滞納を防止する」という趣旨から65歳以上の人の介護保険料は、年金から強制的に天引きされる「特別徴収」の人が約9割です。年々減額される年金制度になっているのに、実質的に扶養している息子さんから「なぜ社会保険料控除の対象にならないのか。」とのお叱りを無料相談会場等で受けることがあります。

一方「普通徴収」される方は、無年金の方や年金が年18万円以下の人です。これらの人の生活はおおむね苦しいことはほとんどの人がわかるはずです。こんな人に差し押さえをすることは、全体の奉仕者であるべき公務員がすることでしょうか。

私が勤務している下関市の市報にも「市税の納め忘れはないですか?」というタイトルで、①どこで納税するの、②夜間や休日に納税したい、③滞納するとどうなるの?……④督促状が送付され、督促手数料が100円必要と言うことが書いてあります。⑤延滞金……延滞金(納期限の翌日から1か月以内)だと平成29年中年2.7%、平成30年中年2.6%(上記の期限後)平成29年中年9.0%、平成30年中年8.9%との記載があります。⑥延滞が続くとどうなるの?という項目では、まず催促状を催告し、文書などで催告を促します。それでも納税がない場合には、財産を差し押さえをします。差し押さえの際、滞納者の自宅などを捜索することもありますと記載がされ、平成27年度から平成29年度ごとに財産ごとの差し押さえ件数と合計額、続いて差し押さえた財産をインターネット公売して積極的な公売に詰めている旨、⑦最後に期限内納税にご協力をと記載されています。

何か抜けていませんか?それは、様々な事情で税金等を払いたくても払えない人はたくさんいます。もちろん、財産があるのにそれをわからないように隠したり、内縁関係を続けながら本人は高級車乗っている人もいるでしょう。しかし、それは 極々一部の納税者です。

私が相談にのった人は、昼間は街のクリニックの看護師の仕事をして、夜はとあるホテルで皿洗いをしている女性で、その収入のほとんどを3人いる子供さんの養育費として生活をされていました。

ところが、その女性の持ち分がわずか十分の一しかないのに、市役所から元夫が延滞している固定資産税を払えとの督促がきたのです。民法では、共有財産にかかる税金には「連帯納付義務」があるとされていました。元夫に親権があるのですが、離婚原因が元夫の浪費にあったものです。差し押さえするにも徴税吏員には適正な手続きが必要です。その相談者にアドバイスをして、合法的に差し押さえができないようにしました。長い間固定資産税を払っていなかったので、延滞金も含めかなりの金額の催告書が来ていました。

また私の知人で、サラ金から金を借りても延滞している税金を払えと言われたということもありました。すでに私の知人は経営していた会社の倒産が原因で多重債務に陥っており、2010年に深刻化する多重債務に対処するため改正貸金業法が完全実施されたことと知り合いの弁護士を紹介して問題の解決ができ、生活保護の受給も受けることができました。

滋賀県野洲(やす)市では、「ようこそ滞納していただきました条例」(2016年4月施行)といった一見ふざけたような条例なのですが、この条文は「債権管理の適正化を通じて」「市民生活の安心の確保に資する」としていることがミソで、山仲善彰市長は「税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民の生活まで壊してまで滞納整理をするのは本末転倒だ。」と語っているそうです。

滞納を生活困窮のシグナルとみて、生活相談課を置き、仕事・生活・借金などに悩む相談者に寄り添って、生活再建を目指すシステムを構想しているらしいのです。ちなみに、平成28年度の収納率は97.2%で、滋賀県内の平均96.1%を上回っているとのことです。(税理士新聞2018年2月5日号参照)

昭和35年に国税徴収法の大改正があり、その会長をつとめられた我妻栄(私が学生時代に民法を学んだ本の執筆者で、その当時は我妻民法と呼ばれていた東大の教授でした)先生が、その著作の「序」で書かれているように「~いいかえれば、これらの優先的効力の主張も、強制力の実施も、真に止むを得ない場合の最後の手段としてはこれを是認せざるをえないと考えたからである」。従ってまた、徴税当局がこれらの制度の運用に当たっては慎重の上にも慎重を期することが、当然の前提として諒解されるのである。~良く切れる刃物を持つものが必要以上に切らないように自制することは、すこぶる困難である。不必要に切ってみたい誘惑さえ感ずるものである。本書がこれを戒めるためにも役に立つことを希望してやまない。」と書かれています。

この我妻先生の危惧がおざなりになっていないかどうか、徴税吏員の自己チェックをして欲しいものです。

カープの強さと球団経営~プロ野球を優遇する通達を考える~

ついに8月15日の阪神戦で広島カープに優勝マジック32が点滅しました。昨年より1日早い101試合目での点滅です。私には、カープが強いと言うよりは、他の5球団がすべて負け越しをしていることを考えると他のチームが弱いといえるのではないでしょうか。

多くの人が知らないでしょうが、実は私は大のカープファンです。

最近強くなってきたからではなく、北別府学投手と同い歳(1957年生まれ)ということと彼の投球術に惚れ込んだからです。彼は宮崎県立都城農業卒業(自宅は鹿児島県)で甲子園にも出場していないのにスカウトが彼を見出しドラフト1位でカープに入団しました。しかし、彼は他のプロのピッチャーを見て自分のストレートでは通用しないことに気づきました。その後お得意のスライダーの出し入れで打者を打たせて取ることと、針の穴をも通す言われたコントロールを磨き球界では「精密機器」と言われたのでした。彼の審判にもたびたび「ストライク・ボール」の判定に注文をつける勝ち気の投法に惚れカープのファンになりました。

それ以前は巨人ファンで、カープが初優勝したときに巨人が最下位になったことはかなりショックでした。79年にカープは日本一になるのですが、そのときの「江夏の21球」のテレビ番組をこれまで何度も観て、その都度感動する自分がいます。

ところでカープの強さとは何でしょうか。それば、ずばりセ・パ併せて12球団の中で唯一の親会社を持っていないことではないでしょうか。実は、40年上にわたり黒字決算なのです。売上高も、10億円以上の年俸を蹴って4億円でカープへの恩返しと帰国し「黒田効果」と言われた2015年では、巨人、阪神についで約150億円と3位でした。周辺人口と球場の定員を考えれば驚異的なものです。

親会社を持たないと言うことは、球団独自で徹底的なサービスや仕掛けを造りファンやリピーターを作らないといけません。ハード面で言えば、球場に「寝そべりあ」という、寝ながら観戦できるゾーンがあります。例えば焼き肉などをしながら観戦できるパーティ席もあります。私はその席で観戦しました。「エバラ黄金の味 びっくりテラス」と命名されたシートで、焼き肉を頬張りながら観戦した経験があります。

ソフト面ではなんと言っても「カープ女子」の存在です。2009年完成した新球場「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」だけではなく、その他の球場でも「カープ女子」は、大いに試合を盛り上げてくれます。その効果は、絶大だと思います。私も、交流戦で「ヤフオク!ドーム」に観戦しましたが、彼女らの持つ相乗効果は物凄いもののあります。

また、カープ選手の年俸が高いことが強さにつながっているのかと思いきや、驚くことにセ・パ併せて12球団の中で8位の低年俸でした。ちなみに2位の巨人は、菅野投手の4.5億円を最高に合計約46.2億円で、1億円以上の選手は16人います。

それに比べカープはあれだけ強いのに年俸の総額は約26.9億円です。年俸を高い順序で並べると、今年はケガで泣かされましたが先発ローテーションの中軸のジョンソン投手3.4億円、大きな体でもないのにホームランも量産し、打率も良くおまけにチャンスにめっぽう強い、さらに守備もうまい3番バッターの丸選手2.1億円、日本一うまいセカンドと言われている2番バッターの菊池選手が1.9億円、切り込み隊長としての役割を果たし守備力もセンスがある田中選手が1.4億円、巨人の菅野と同い年で、明治大学からドラフト1位で入団し新人王も獲得し、2016年には16勝をあげ最多勝利と最高勝率を上げた野村投手(昨年、今年とあまり成績は芳しくありません)が1.2億円、いつもひやひやどきどきさせてくれるセット・アッパーの中崎投手1.15億円、チームのリリーフの要と言われていますが、ケガで本格的な調子ではなく現在2軍で調整中のジャクソン投手1.15億円、その一発は素晴らしい飛距離がありますが今年はエンジンのかからないエルドレッド選手1.13億円(彼も現在二軍で調整中です)、チーム最年長でリーダーの役割を果たしチャンスにはめっぽう強い新井選手1.1億円、以上の9人が年棒1億円以上の選手です。財務分析的に言えば、労働分配率が低い、生産性が高い収益構造になっています。

おそらく、他球団が目をつけていない選手をドラフトで取り、その選手を徹底的に鍛え上げる選手育成法(去年の夏の甲子園で清原選手が持つ一大会5ホームランの記録を上回る6本のホームランを打って、ドラフト史上初めて高校生が複数球団から指名をされ、めでたく希望のカープに入った中村奨成捕手さえ二軍で徹底的に鍛えられています)や10億円の年俸をけって大リーグから黒田投手を帰国させたほど魅力ある監督を初めとした球団との絆、そして、今は阪神の監督をされている金本元選手や前田投手にみられるように年俸が高くなりそうな選手には慰留をせずに放出する姿勢などが考えられます。

そして、その市民球場のカープも含めプロ野球を所有したいという会社があるのす。2004年にライブドアのホリエモンが近鉄球団の買収を株主総会で発表し世間を驚かせた動きがありました。売名行為という側面もあったと思いますが、実は、プロ野球の球団を持つと税制上の優遇を受けられるのです。

それは今から64年前の昭和29年に作られた通達の存在があるのです。具体的なその優遇内容は、(1)プロ野球球団の親会社が球団に対して支出した金銭のうち広告宣伝費と認められる金銭と、(2)球団の欠損金を補てんするために親会社が支出した金銭は『上記(1)の「広告宣伝費の性格を有するものとして」取り扱うものとする』は、損金にするというものです。

言い換えれば、子会社として所有する球団が赤字になったら球団が倒産など危機的な状況になる場合以外は、親会社と球団との損益通算(プロ野球球団の経営をすることによる節税)ができるのです。

この規定は、今はプロ野球と同じく人気となっているサッカーJリーグなどのプロスポーツにはないのです。今から64年前(私はこの世には存在しませんでした)は、戦後の復興期でプロ野球ぐらいしか国民に娯楽や夢を与えられるものがなかったからだと考えられます。

しかし、この規定を知っていて節税のために球団の買収をしようとしているならば、それを知った国民はどう思うでしょうか?今や、国民のスポーツへの関心はプロ野球だけでなく、サッカー、バドミントン、卓球、レスリング、ラグビーなど多岐にわたっています。

あるプロ野球球団の親会社はこの手法を使ってかなり節税をしているようです。このようにプロ野球とJリーグなどと取り扱いが違うのであれば税の「公平性」に問題があると思いますし、カープのような球団側の自助努力が損なわれてしまうのではないでしょうか。(2018年7月30日納税通信の記事を一部参照)

税理士試験受験生頑張れ!

平成30年度(第68回)税理士試験が今日(8月7日)~明後日(8月9日)にかけて実施されます。税理士試験は年一回しかないため受験者は相当のプレッシャーの中でラストスパートをかけていることと思います。

弊事務所でも数人の受験者がおりますが、ここが踏ん張りどきです。自分の受験科目が始まるまであるだけの力を発揮して欲しいと願っています。

今までは、合格点に達していなかった科目のある者に対してA(59~50点)からD(29点以下)のランクが本人に通知されてきました。

私が、受験をしていた30年以上前は、確か「あなたが受験された科目に合格に達したものはありませんでしたのでお知らせします。」という通知しか郵送されてこなかったのでこの間、受験者に対する通知については一歩前進したのだろうと思います。

しかし、今年からさらに総得点が仕組みになる改正が行われます。これで、また一歩不透明さが緩和されることになるのかもしれませし、現状の税理士制度そのものの抜本改正につながればよいと思っています。

この試験は税理士法施行令6条で合格基準が60点となっていますが、これは全く当てになりません。この試験のほとんどの科目で理論問題が50点、計算問題が50点です。私の経験では、合格する前年のある科目では、計算の最終値が受験予備校の模範解答と合っていました。途中の計算過程も問題はありませんでした。つまり、計算問題では50点のはずです。理論問題は、2問出題され、解答用紙はそれぞれ2枚ずつの4枚で、不十分ながらも4枚とも全部埋め尽くしました。それで、10点以下はないだろうと思っていましたが、まさかの不合格でした。いまだに、あれは何だったのかと思う時があります。

この試験は、模範回答もなければ配点基準もわからないと言った極めて閉ざされた試験です。過去には受験予備校から、明らかに出題ミスだとか解答が複数あるという指摘も幾度もありました。この改正でも、模範解答や配点基準はないようです。

一方、昨年の一般試験で出題ミスがあった京都大学では、来年の一般試験から、これまで非公開だった解答例や出題意図を全科目で公表するそうです。また、記述式の問題も多いため、一義的な解答を示すのが難しい場合は、意図だけを公表するケースもあるとしています。(2018年7月20日日経新聞)

少なくとも京都大学のような方向性に向かうのが当たり前だと思いますし、現行の試験のように、暗記力といかにそれを素早く解答用紙に埋めるのかの理論問題やアクロバット試験のような計算問題をやめて、税理士としての適性があるのかどうかの試験問題にして欲しいし、司法試験など他の士業試験にあるような口頭試問も必要でしょう。さらに、既得権益化している税務署に23年間勤務していた人にも、少なくとも一般試験を1科目合格するか、または、それに準じた何らかの試験を課しその結果を公表すべきだろうと思います。よく世間で言われている「税金取りの税法知らず」という言葉を、税理士になるためには何が「公平化」を議論すべきだろうと考えます。

また、今回の改正で、受験手数料が1科目当たり500円引き上げられます。昨年までなら1科目の受験で3,500円、1科目増えるごとに1,000円プラスになる手数料体系で、5科目受験すると7,500円(3,500円+1,000円×4科目)でした。改正後は1科目なら4,000円、1科目増えるごとに1,500円と科目当たり500円上積みされることになり、5科目受験すると10,000円(4,000円+1,500円×4科目)になりました。私が受験していた四半世紀以上前は何科目受けても同一料金(私の記憶では2,000円だったように思います。)随分高くなったように思います。この値上げで、受験者の減少が加速しなければ良いなと思います。

因みにほかの資格の受験手数料は公認会計士19,500円、司法試験28,000円、弁理士12,000円、司法書士8,000円、土地家屋調査士8,300円、日商簿記1級7,710円なので税理士試験は意外に安いのではないかと思います。税理士試験の受験手数料がまだ安いのは、上述した口頭試問がないからだと思います。

さらに、この試験の特徴は、試験日から合格発表までの期間がやたらに長いことです。今年は平成30年12月14日(金)に行います。

これはあらかじめ合格率を約2%と決めておいて、多くの試験科目で得点調整をしているからだと思います。私の経験はまさしくそれだったのではないかと思います。なぜなら、その試験問題はやたらと難しく、しかも理論問題が3問出題されて解答用紙が6枚ありました。計算問題は40点で私は、前年と違い致命的なミスをしました。しかし、かなり難度の高かった理論問題は、ほぼ今までに出題予想もされていなかったので多くの受験者が相当手間取っていたらしいのです。

また、異常なまでの酷暑が続いているので、国税庁のホームページに「第68回税理士試験について、試験中の飲食は原則禁止としていますが、水分補給のため700㎖以下の蓋付きペットボトル1本に限り、試験中、自己の責任において、机上に置いて飲むことを認めます。ただし、必ず蓋を閉めて机上に置き、こぼしたり、水滴によって問題用紙や答案用紙を汚損しないよう十分に注意してください。万が一、問題用紙や答案用紙を汚損した場合においても、交換はいたしません。なお、ペットボトルカバーの使用及び缶、瓶、水筒等を机上に置いて飲むことは認めません。」との記載があります。私が、受験をしていたころはクーラーもなく、汗をかきながら2時間の試験時間に集中して、終わったらもう立てないくらいでした。暑いのが嫌いな人は、全国の試験会場で唯一クーラーが効いていた金沢会場で受験をしていました。

いずれにしても受験生の減少は、この業界での危機です。本当に、今の税理士制度が良いのかどうか、今般の改正を機に考えてみたいものですね。

市役所の著しいミスがあったときの固定資産税の還付は、5年?20年?~私の体験談より~

【1】この案件の概要

私の知り合いから相談を受けました。ご主人が昨年亡くなりました。相続登記をしたいからと今年になって納税者(被相続人の配偶者、以下Aさんといいます。)は、私の知り合いのB司法書士(以下Bさんといいます。)に自宅の土地・建物の名義変更を依頼しました。Bさんは、Aさんから固定資産全資産証明書を入手しました。

すると、昭和53年に店舗併用住宅が、昭和57年に付属家屋が新築されていました。その時に同敷地内に建っていた取り壊し済みの旧家屋4戸がとっくに取り壊し済みなのに、H市はそのことにまったく気づかず約40年間固定資産税を賦課し続けていました。

Bさんの指摘でH市の課税課家屋係からAさんの自宅へ若い男性と女性の職員(以下それぞれCさん、Dさんといいます。)が現況の調査をしにきました。すると、新築された家屋番号と同じ家屋が3戸、相続登記がされておらず、滅失登記もされていない家屋が1戸あることがわかりました。さらに、現況調査の際に、最近撮った航空写真を確認して5㎡の増築があることも把握していました。

【2】H市の対応

当初の対応としては、地方税法第18条の3号1項の「還付金に係る債権は5年を経過したときは時効により消滅する」と同時に増築部分については同法17条5号3項により「固定資産税の賦課決定は法定期限の翌日から3年を経過した以後はすることができない」を根拠条文に、還付金と増築部分の納税を相殺して還付する旨をCさんが説明をしたそうです。

賦課課税方式と申告納税方式による課税の違いなのか、そもそも課税に対する考え方の違いかは不明ですが、いずれにしてもH市の「自らのミスである賦課決定処分の反省は横に置いておいて、新たに徴収できるものには画一的に課税をする姿勢」には辟易しました。

【3】Bさんと税理士(以下、私と言います。)とAさんでH市の係と交渉

Aさん及び代理人のBさんと私の主張は、『新築された課税台帳と滅失した課税台帳に同じ家屋番号があるのは、明らかに市役所のミスであり、本来、新築されたときに気づくべきことではないか。また、固定資産税は賦課課税によるものであり、H市の課税を信じて疑わないAさんはいちいち細かい課税明細書を確認しない。したがって、国家賠償法により20年間還付すべきである。また、増築部分は、納税者の遺失利益(H市の不当利得)であり、また増築部分はごく僅少(犬を飼っていたところ)であり「少額不追求の原則」により課税をしないようすべきである。また、最悪でも進行年分からにするべきである。』というものでした。

市役所のCさんの対応は、「今回のケースは明らかなH市が犯したミスなので、国家賠償法により20年間の還付金と同加算金を還付する。追加納税については、内部で対応を考える。」との返事でした。かたわらにいたDさんは、この部署についたばかりなのか終始無言でした。

【4】H市からの回答

Cさんからの回答は『課税漏れ部分は、地方税には国税のような「少額不追求の原則」はない。したがって、課税漏れ部分は4年間相殺し還付する、平成30年度分は未納税額(2期から4期)に充当する。その理由は、こうしたケースはH市では、過去すべての納税者に課税実務上すべて相殺後還付をしており、1人の納税者に特別な扱いはできない。』つまり、お役所の好きな言葉で「前例がないのでできない。」というのが当該部署で議論した結果だそうです。想定の範囲内の回答でした。

【5】Aさんの判断

還付期限が20年になったし、意外に還付加算金が多かったのでびっくりしたそうです。

新たに発生した税額も、私が増築当時の標準的な費用を顧問先のリフォーム会社に尋ねH市の算出した課税標準額よりもその費用がかなり安価だと言うことが分かりました。そんなこともあり固定資産税は大きな負担にはならないので、これ以上何かアクションを起こすことは、コスト・パフォーマンスからしても意味がないのでH市の結論に従うということでした。

【6】もし、相続が発生していなかったら?

Aさんは、近所の方から聞いて本来「相続登記」をするつもりではありませんでした。しかし、私からのアドバイスにより「相続登記」をすることになり、私の知り合いでもあるBさんに登記をお願いしたところ、この事案が発覚したものです。

もしそのまま放置すれば、いつまでも無いはずの家屋が「固定資産台帳」にいつまでも残り、課税され続けた蓋然性が極めて強いと思われます。金額の大小ではなく、H市のチェック体制の弱さだろうと思います。それは税務署と違い、市役所内部の配置転換が3年~6年という短い期間なので専門性が発揮できないまま、次の部署に移動することになるからでしょう。

たまたまH市は、国民健康保険に資産割がなかったので良かったのですが、資産割のある自治体ではAさんの遺失利益はさらに増えていたはずです。

【7】元々の関与税理士(以下Eさんといいます。)には、固定資産全資産証明書を見る機会があったはず

このAさんのご主人(被相続人)は長らく事業(2代目の酒屋で、旧国道に面していたが、ディスカウント店やコンビニの台頭と納税者本人が大きな病気に罹患したこと、子育てもすべて終わり約10年前に商売をやめておられていました。)をしていて、ご主人自らが毎年、確定申告資料を作成していました。それをEさんがチェックして税理士署名したものを申告していました。また、Aさんはご主人(被相続人)の商売の手伝いはするが、帳面のことなどはまったく関与していませんでした。

Eさんは、H市では何本かの指に入る大きな事務所で、確定申告も件数が多く、おそらく深くEさんが関わっていなかった可能性が大きいと思われます。しかし店舗併用住宅なので、家事関連費を按分するために、固定資産全資産証明書をチェックしなければいけないし、その機会は幾度もあったと思われます。

【8】この事案を教訓にすると

税理士も納税者と同じように、地方税には疎い方が多いと思われます。固定資産税に限らず「賦課課税方式」の税金にも関心を持って、毎年固定資産全資産証明書などをチェックすべきでしょう。特に、固定資産税の縦覧には納税者と同行した方が良いと思います。

私は、これまで相続税の申告作業の中で明らかに「誰にでも通り抜ける私道」であるが、登記の現況が「雑種地」として課税があったことについて、粘り強く交渉して20年間分の固定資産税と都市計画税の還付をY市から受けた経験があります。

また、農業用倉庫として増築したものが、登記上「住宅」となっていたものについて、増築後240㎡を超えるという理由で、Y県税事務所からかなり大きな「不動産取得税」の追徴課税の通知があった事案がありました。その納税者は、毎年私の事務所で所得税の確定申告をされており、実際に自宅におじゃまをして家屋の現況の調査をして、事業用と家事用の共用部分を按分したら、かろうじて240㎡を下回り課税を免れたこともありました。

多くの税理士が、「賦課課税方式の地方税」にも興味・関心を持ってもらい「不利益な課税」を受けないように心がけなければならないと感じた次第です。

あなたは健康管理をしていますか?~健康に関する語呂合わせ~

私の世代より少し上の「団塊の世代」の人なら絶対に忘れはしない楽曲でフォークシンガーの草分けの一人「高石ともや」さんの大ヒットソングで「受験生ブルース」があります。

その歌詞の一説に「一夜一夜のひとみごろ」がありますが、それは√2(1.41421356)の語呂合わせです。また「富士山麓オームなく」同じく√5(2.2360679)の語呂合わせです。この語呂合わせで、受験生の悲哀を「高石ともや」風に愉快に歌っていました。

早熟だった私は中・高校生のころ「勉強するのに必要だから」と母親にソニーのラジオで当時の最ヒット商品「スカイセンサー5800(累計100万台以上も販売されていたという最新式)」をせびり、とうとう2万円以上もするラジオを買ってもらいました。ところが、深夜放送の「受験講座」ではなく「オールナイト日本」をひたすら聴いていて「高石ともや」さんの存在とこの楽曲を知りました。

その私も、綾小路きみまろ風に言えば「あれから何年?」ついに「ラジオ深夜便」を聴くような世代になりました。

私はいくつかの持病があり「調剤薬局」に先日行ってきました。そこでもらった薬袋の中には「Life5月号」という小冊子が入っており、【保存版】減塩生活の「さ・し・す・せ・そ」と書いてありました。

語呂合わせで表現されたものでその意味は、

さ……砂糖も一緒に減らそう

し……塩(ナトリウム)の表示に気を付けて

す……酢・香辛料・香味野菜で味にアクセント

せ……醤油もソースも使い方次第

そ……味噌汁は具だくさんで

となっていました。なるほど語呂合わせで覚えることによって「物忘れのひどい世代」でも分かるように工夫されています。因みに、国が推奨する1日の塩分摂取量は、健康な男性で8.0㌘未満、女性で7.0㌘未満であるのに対して、実際の塩分摂取量は、男性10.8㌘、女性9.2㌘と過剰摂取になっており、それが高血圧、脳卒中、胃がんのリスクを高めると書いてありました。

他にもネットで検索すると「語呂合わせ食事法・健康法」がいろいろありました。二つほど紹介すると一つは奥薗壽子さんという有名な料理研究家が「奥薗流・まごわやさしい健康料理」という書籍などに載っているものです。その語呂合わせは、

ま……豆(納豆、小豆、黒豆、グリーンピース油揚げなど)

ご……ごま(ごま、クルミ、栗、ぎんなん、松の実など)

わ……わかめ(わかめ、ひじき、のり、昆布、もづくなど)

や……野菜(緑黄色野菜、淡色野菜、根菜など)

さ……魚(鯵、鰯、アサリ、鯖、鮭、マグロ、エビ、かき、タコ、シジミなど)

し……椎茸(マイタケ、エノキ、なめこなど)

い……芋(サツマイモ、ジャガイモ、こんにゃくなど)

確かに体に良さそうで、ダイエット効果もありそうなものです。

もう一つの語呂合わせは、おさかなすきやね(お魚好きやね)「血液さらさら防止法」というサイトに載っていましたので紹介します。

お……お茶

さ……魚

か……海藻

な……納豆

す……酢

き……キノコ

や……野菜

ね……ネギ・玉ネギ

いずれの「健康食材」もほぼ共通しています。要するに、日頃から暴飲・暴食にならないよう心がけ、減塩食になるような調理の工夫をし、体に良さそうなものを意識して食べれば、慢性疾患や肥満の予防にもつながるというわけです。皆さんもこの際、思い切って自分の食生活を見直してみませんか。個人的には、それと併せて昔から言う「腹八分目」を意識することも大切な事だと思います。

平成29年の確定申告を終えて思うこと~記帳義務化と時代遅れの所得税制~

平成29年の所得税の確定申告が3月15日に、個人の消費税の確定申告が4月2日に終了しました。私も、いろいろな事業者(最近はフリーランスというカタカナ言葉で言うそうです。)の方の相談や申告書作成に携わりましたが、改めて思うのが「記帳の義務化」が平成26年1月からすべての白色申告者に対して始まり、また、その「帳簿等保存の義務化」が始まっているにも関わらずまだまだ十分に認識されていないとことです。

税理士に依頼される方は、何とかこの制度をクリアできたとしてもそれなりの費用がかかります。税理士に依頼される方でもその基になる基礎資料(請求書等)を完璧に保存されている方が少数派ではないかと思います。税理士と依頼者の「あれはないか、これはないかとの攻防」が始まります。税理士も領収書等の整理に時間がかかる先ほど請求する費用が相対的に低いので正直、あまりやりたくない仕事なのです。

それが、税理士等に依頼されない小零細事業者が本当にきるのでしょうか?私は、それを厳密にするのはかなり難しいと思っています。無料の確定申告会場でも未だにそれができていない方がすごく多いというのが実感です。特に高齢者の方や、朝早く市場で仕入れて夜遅くまでそれを販売される八百屋さんや魚屋さんなどは、仕事だけで体力も気力も使い切っていて「記帳どころではない。」という忙しい「生業」の方が、意外に多いのではないでしょうか。

この「記帳義務化」と「帳簿保存義務の義務化」の背景には、消費税の平成31年10月1日スタートすることとなっている税率引き上げ(現行の8%から10%)と日本の消費税では初めてとなる軽減税率(食料品等と新聞の購読料金が8%に据え置かれる)の適用を意識したものだと推認されます。そこで、その制度を4つの観点から、もう一度検証してみましょう。

1.申告納税制度と記帳と帳簿保存の義務化、青色申告と白色申告の違い

現在の日本での所得税の申告納税制度は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し申告と納税をするというかたちを採用しています。1年間の所得金額を正確に計算し申告するためには、毎日の収入金額や必要経費に関する取引の状況の記帳と、取引の際に作成したり受け取ったりした書類等の保存を行う必要があります。確かにそれは原則ですが、それがきっとできないので「青色申告」の適用申請ができないのです。

では、青色申告者と白色申告者でどのような違いがあったのでしょうか。青色申告を選択した事業者は、「生計を一」にする親族に給料を支給できたり、青色申告特別控除(最高65万円)が所得から控除できたり、30万円未満の少額な資産の場合は最高年間300万円までは必要経費にできるなどの「特典」があります。この制度を採り入れたのは、「記帳制度」を推進したいという国税当局の思惑があったのでしょうが、そもそも他の国では、このような「差別的な制度」を設けている国はないと税制の文献等にも記述されています。

日弁連も2017年11月14日の意見書で「家族従業員としての労働を正当に評価し、家族授業員に対する支給給料についても、他人を雇用した場合と同様、経費に算入することを原則とし、支払われた賃金については、家族従業員本人の労働の対価と明確に位置づけられるよう、専従者給料制度の見直しを図るべきだ。」とその改正を求めています。つまり、「白色申告制度」は時代遅れの「家族主義」を前提にした時代感覚とマッチしていない立法措置だと言えます。

今まで、「青色申告者」の場合はその特典を享受するために、一定の要件を備えた帳簿書類の備え付け、記録、保存が定められていたのに対して、「白色申告者」の場合は、一定の人(前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方)に対してだけ、記帳制度や記録保存制度が設けられていました。

しかし、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行うすべての方についても、同様に記帳と帳簿書類の保存が必要になりました。因みに、所得税の申告の必要がない方も含みます。

2.白色申告者への記帳、帳簿保存の義務化はすでにスタートしています。

上記でご説明したとおり、平成25年までは個人の白色申告者については、記帳、帳簿などの保管が義務付けられている対象者は限定されていました。しかし、この税法改正により、記帳・帳簿等保存義務が、平成26年1月からは、すべての白色申告者にこの“記帳・帳簿等の保管”が義務付けられるようになりました。つまり、すべての個人事業者の方が平成26年分から記帳をしなければいけないということです。この制度を知らない方も多いのではないかと思います。

消費税法では、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。小規模・零細業者でも業種(例えば粗利が低い卸売業の事業者など)により、課税売上高が1,000万円超えるケースもあるでしょうし、将来の「インボイス制度」が導入されれば、課税売上高が1,000万円いかない方でも自らが課税業者を選択しなければ「商売」の存続ができなくなる可能性があります。その場合、「簡易課税制度選択」を選択していない限り、請求書等(等とは領収書などを含みます)と帳簿との二つ(記載事項はほとんど同じです。)のものを揃えなければなりません。改訂以前は請求書等と帳簿とのいずれかがあれば良かったのですが、今はなぜか両方とも必要な改訂がありました。その「理由」は不明ですが、この前受講したセミナーの講師は、国税庁の親しい官僚に聞けば「税務署員が税務調査をやりやすいから。」と言っていたそうです。

3.記帳、帳簿保存とは何をすればいいのか。

今までは記帳・帳簿等の保管の義務がなかった方も、すべての事業者の方が行わなければならなくなり、いったい何からはじめればいいのかと不安に思われている方も多いでしょう。しかし、前述したようにこの制度を知らない方が大変多いことを実感しています。

そこで改めてその仕組みを解説します。

①記帳とは。

記帳とは、売上などの総収入金額と仕入その他必要経費に関する事項を記録として残すことをいいます。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。また、記帳は所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭にする必要があります。

②帳簿等保存とは。

帳簿等保存とは、売上の帳簿、請求書、経費の領収書など、事業の取引に関連した帳簿を一定期間保管しておくことです。帳簿や書類を、基本的には5年間の長きにわたり納税者の住所地や事業所などの所在地に、整理をし、保存しなければいけません。

※株式会社エフアンドエム Tax House記帳代行サービス 白色申告者の義務化とはより引用

4.本当にすべての事業者にこの記帳等の制度ができるのでしょうか

AI技術で税理士事務所の8割が存在しなくなると言われています。今でも「クラウド・コンピューター」が普及して、どんどん進化しています。確かにそういう流れがあることは否めません。それはそれで、今後の税理士や税理士事務所の「生き残り作戦」は必要です。

しかし、前述したようなことを小・零細企業に一律に求めることができるのかは、極めて懐疑的です。デジタル・ディバイド(情報格差)という言葉があります。「情報通信技術(ICT)を利用できる人とできない人との格差」を意味していますが、高齢の方や障がいを持っておられる方が、PCを駆使できるかどうか疑問ですし、ましてや現場を知らないキャリア官僚が机上で作成した「記帳等の義務化」を浸透させることなどとても困難なことではないかと思います。

また、前述した「家族授業員に対する支給給料についても、他人を雇用した場合と同様、必要経費に算入することを原則とすること」をなぜ法案化しないのかが納得できません。これでは、記帳等の義務化とのアンバランスが是正されません。所得税や消費税など問題ある税体系を根本的に改めるべきだと痛感しています。私は、この国の税体系が「強きを助け、弱きを挫く」ものだと思えて仕方がありません。

カリスマ塾長「伊藤真弁護士」の講演を聞いて~私は伊藤先生の生き方に感銘しました~

私は司法試験のカリスマ塾長と言われる伊藤真先生が、「日本国憲法を守ろう」ということを高らかに主張され、様々なところで講演をされていることは知っていましたが、それはTVなどから流れてくる情報のみで、実際に講演を聞くのは初めてでした。

「議員定数不均衡問題」に取り組まれその訴訟で奮闘されておられることも、「憲法9条の会」という全国に網の目のようにある地域で講演活動をされており、いつかは生の講演を聞きたい願望はありました。

そう思っていた矢先に「とある場所」で生の伊藤先生の講演を聞く機会を得ることができました。どんな話をされるか期待感が膨らんでいたので最前列に座りました。先生はおそらく190㎝に近いと思われる長身で、かつ「がたいも良く」とてもおしゃれでスーツの上着を脱ぐとサスペンダー(ズボン吊り)姿でした。おまけに、アナウンサー声、堅い話を分かり易く、ユーモアも交えての内容でした。自己紹介では、年齢は私より一つ下ということだったので今年還暦になられます。

先生は「憲法は理想からかけ離れているので現実に合わすために改訂すべきだ。」という少なくない人々の主張に、「いや、現実を理想に合わせるべく努力を重ねるべきだ。」と明確に反論されていました。こんなカリスマである先生がこれだけの「護憲派」の論客だとは本当に意外でした。

また、先生は「人間は忘れやすい生き物である。勉強したことをすべて覚えていられたら、どんなに楽だろう。でも、ぽろぽろと忘れてしまうから、みんな悪戦苦闘しているのだ。私も記憶力はそれほどいいほうではない。むしろ忘れっぽいほうだから、大事な予定や約束事を忘れないように、手帳は肌身離さず持ち歩いている。だから私は人一倍努力し、工夫して忘れないように努めてきた。私の記憶法は『五感を使う』というものだ。『見る』『聞く』」『さわる』など体のありったけの感覚を総動員して知識を記憶する方法である。」と話されていました。

東大在学中に国家試験で最難関と言われる司法試験に合格された先生がそれほどの苦労はしなかったのではないかと思っていましたが、あにはからんや私とあまり変わらないので「変な意味」で安心しました。

そして、カリスマ塾長は、「この人はすごい」と思った人に会ったときは、3つの質問をしているようです。その質問とは「大変失礼ですが、あなたの人生の目標は何でしょう?それはなぜですか?そのために何をしてらっしゃいますか?」もし、こんな質問をされたならば、私は何と答えるのでしょうか?

英語では「努力家」のことを「Hard Worker」と言いますが、国民栄誉賞を受賞された将棋の羽生義治「永世七冠」も、競馬の武豊さんなども、世間では「天才」と言われていますが、おそらくかなりの「Hard Worker」なのではないかと思います。

「この人はすごい」と言われる人に私もなりたいと努力をしているつもりです。私は、自らを「才能がない」「不器用である」ことを自分で「客観視」しているので、「人一倍の努力」を継続してやり続けるしか能はありません。「継続は力なり」「努力は嘘をつかない」という諺を信じてひたすら「努力」を継続していきます。

私と剣道~私が還暦を過ぎて剣道三段に挑戦する訳~

私は、還暦を迎えるまでに「日本100名山」を達成する目標を立てました。昨年の還暦までには達成できませんでしたが、最後の1座目(山形県蔵王山)を台風の影響で3回目のチャレンジで昨年10月14日に見事に目標を達成しました。

還暦が過ぎたら趣味をもう少し多彩にするためと、悔いを残していたことに再挑戦すること、それが剣道三段の取得でした。

その悔いというのは、当時、高校で一緒に入部していた剣道部の同級生が高校三年生の時に三段を取得し、私だけが三段を取得できなかったことです。

実は私は、高校二年生のときの学業の成績が余りにも悪いので、剣道部の顧問の先生(定年退職前でしたが、八段というもの凄い腕前で練習でもまったく歯が立ちませんでした。)が、私のことを「忖度」してか、三年に進級する直前に私をわざわざ教員室に呼んで「剣道部の推薦枠で大学に入れてやるから進路のことは心配するな。」と話をしてくれました。その指定校をみせてもらうと、剣道の強豪校で、仮にそこに進学するとおそらく、練習にもついていけないし、退部することもできないし、仮に無事卒業できても就職先も限られてしまうと直感的に「これはまずい。」と思いました。

なぜまずいと思ったのか、それは私が、剣道部の中でピカイチ強いわけでもなく、団体戦(先方、次鋒、中堅、副将、大将の5人で構成されます。)の選抜に入るか入らないのかのいわば「準レギュラー」だったからです。

そこで考えたのは、顧問の先生に、「必死で勉強してそれなり?の大学に入るので退部させてください。」とお願いすることでした。

先生に、私の思いを聞いてくれるよう懇願し、なんとか退部を許していただきました。しかし本当の理由は、私には剣道部の才能はないばかりか、練習もかなりしんどく、いつかの時点で退部したいとずっと考えていたのです。

退部後、遅れていた進学の勉強は適当にやっていました。ところが、私が退部する許可をもらった際に先生が「その代わり、必死で勉強して希望する大学に入れよ。それが条件だ。」と言っていたとおり、私の学内の模擬試験をずっとチェックしていたのです。それを知ってから私は心を入れ替え「必死」で猛勉強しました。

その甲斐あって、他の部員が三段を取り夏休みをもって退部した時点では、二年生の模擬試験ではビリから2番だった成績が、みんなもびっくりする前から2番になっていました。その当時の母校は、模擬試験の成績を掲示板に貼りだしていました。しかしそれで安心をしたのか、その後は「再び元の勉強しない生来の怠惰な自分」になっていました。

最終的には、母校では「そこそこ」と言われる大学には合格はしましたが、その大学が東京の「とある大学」だったので、私の日頃の素行を一番知っている両親は「某地方大学」の入学しか認めてくれませんでした。

現在、祝祭日ではない月曜日の夜7時半から少年剣士といっしょに、準備運動、竹刀の素振り約500回、タイヤを使った練習などを30分強ほど行っていますが、そこでほぼ体が動かなくなります。気合いを入れ直し、水分を補給したのち面を付けます。

大人の剣士(参加者は余り多くなく皆さん五段以上と聞きました。)は、その後に登場し、面打ちや切り返しなどをしますが、夜9時前にはぶっ倒れそうになり、途中で稽古をやめてしまう始末です。持参するスポーツドリンクが一本ではとても足りません。

指導者に聞くと、すべての時間練習をこなせる体力と気力ができれば「三段」も近いとのことです。ほとんど毎朝300回の素振りをしてから出勤していますが、まだまだその日は近くないと感じています。還暦から43年ぶりに再会した剣道ですが、意地でも「三段」に挑戦をする覚悟でいます。

大学授業料と奨学金などドイツと比べてみて思うこと

私の知り合いのご子息が国立の医学部に見事に合格されました。そこで、この際日本の大学の授業料と奨学金や入試制度のことを改めて調べて見ました。

まず初年度納入金ですが、国立大学は医学部を含む全学部が、入学金28万2,000円、年間授業料が53万5,800円の合計81万7,800円とかなりの高額です。私の母校(私立文系)は、入学金20万円、授業料その他の費用が78万円、合計98万円とそんなに大きな差はありません。

もう12年前になりますが、私の二女は国立大学の前期試験で不合格、同じ大学の後期試験に何とか受かったので親の負担は少なくて助かりました。滑り止めで合格した大学(私立文系)は、入学金30万円、授業料その他の費用が95万2,300円、合計125万2,300円と少々高い大学でした。とりあえず払った入学金は結果的に「どぶに捨てた」ことになります。

私の甥は、ある私立の理工系が第一志望でした。いろいろな入試形態があって5回同じ大学の同じ学部に果敢に挑戦しましたが見事不合格(桜散る)でした。その大学は、入学金26万円、授業料その他の費用が140万1,000円、合計166万1,000円でした。やはり私立の理系は高額になります。たまたま、ダメ元で受けた国立大学に合格したので、結果的に親の負担は少なくて済みました。

日本の大学は、高校を卒業するか、高等学校卒業認定試験(高等学校を卒業した者と「同等以上の学力」があるかを認定する試験のこと)に合格すれば受験できます。しかし、まずは国公立大学を受験する生徒はセンター試験を受験し、その結果と2次試験(前期、中期、後期)の結果を勘案して合否が決まります。最近では、センター試験を私立大学でも使うところが増えてきました。

特定の資格(医師、歯科医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師など)をとるために受験する生徒と将来就職するか研究職などをめざすか別として理工系、文系を受験する生徒に分かれますが、特徴的なことは、「偏差値」という非常にもどかしい数値に惑わされます。特に予備校などが、一つでもランクが上の大学をめざします。

特定の資格の取得のために必要なものでも、それ以外でもとにかく偏差値が高い大学をめざします。したがって、晴れて目標の大学に合格した時点で「燃え尽き症候群」に苛まれる学生が多いそうです。

OECD諸国の大学進学率を見ると1位は、意外にもオーストラリアの96%、アメリカが9位で74%、10位が韓国の71%、イギリスが63%で、OECDの平均値の62%に近いようです。わが国は51%で22位、意外に低いのはドイツで42%です。

ドイツに就職している二女の情報によると、ドイツの基礎学校(小学校)は4年制で、10歳で、将来総合大学の入学資格である「アビトゥーア」を得るためにカリキュラムは9年制の進学コースを選ぶか、マイスターの資格を得られる授業学校コースの選択を迫られるそうです。しかも、学校は午前中だけで終わり昼過ぎには子供達は帰宅することになるそうです。

進学コースを選んだ子は、勉強するのは、国語と算数が中心で、体育や音楽、宗教などはあるが日本で言う理科や社会はないそうです。また、第二外国語もあって英語を重視して学ぶそうです。

日本で言うとセンター試験のようなものですが、アビトゥーア(高校卒業認定試験)はセンター試験のように何度も受けることが出来ず、この成績によって入れる大学等が決まってしまうので生徒は自ずと勉学に勤しむそうです。その反面、アビトゥーアの成績は一生有効なので、高校を卒業して働きながら、希望の大学や学部、習ってみたい教授がある大学に登録をして入れるまで待機(ボランティアをすればその期間が短くなるとも言っていました)するということもできるようです。

つまりドイツの大学では、入試もありませんし偏差値というものも重要されていないそうです。また、国籍を問わず授業料は無料で、英語で学べるプログラムを用意していることもあり、留学者も増えているそうです。ただし、ドイツは連邦共和局なので州によって多少違うところもあるようです。娘が働いているノルトライン=ヴェストファーレン州(州都は、日本人街もあるデュッセルドルフ)の大学生は、同じ州であれば特急以外の乗り物は学生証があれば無料です。東西に分断されていた時の首都であったボンもこの州にあります。資本論を書いたカール・マルクスや実存主義の代表的な思想家として名高いニーチェもこの大学の卒業生です。実際に、ドイツに行ったときに立ち寄ったのですが、博物館さながらの建築物で見学も自由にできました。学生も、学生食堂で真剣にディスカッションをしていました。

私が娘の友人に日本には奨学金倒産が増えていると言ったところ、即座に娘の友人は「それは奨学金ではなくローンですよ。」と話していました。ドイツは、返済不要のものを奨学金と呼ぶそうです。また、生活費を浮かすため例えば3LDKのアパートを3人でシェアするのが当たり前だそうです。アルバイトにも制限があって週20時間以上はできないそうです。

さて、多くの国民は日本とドイツは国民性が似通っていると言いますが、それは「真面目」なところは共通していると思いますが、教育制度や労働生産性はものすごく違うことをひしひしと感じました。

配当による大盤振る舞い、片や日本だけ賃金低下?~それっておかしくない!~

時事通信社の集計によると、東証一部に上場する2018年3月期決算企業の配当総額が、初めて10兆円を超えることがわかりました。18年3月期は前期比9%増の10兆3,500億円になり、5期連続で過去最高を更新しました。株主への利益還元をアピールするアメリカ企業と似たように日本企業もなりつつあります。10兆円と言えば法人税の税収とほぼ同じです。

増配を予定しているのは、全体の4割を超す591社です。鋼材市場の回復で業績が良くなっている企業や、資源価格の上昇で増益を予定している大手商社も増配です。12月決算法人や2月決算法人などを含めると17年度の東証一部上場企業全体の配当総額は12兆2,100億円にも達する見込みだそうです。

一方で「働き方改革」で労働分配率を下げたい財界の要望で、賃金上昇は低空飛行どころかますます下がるのではないかと危惧をしています。経済協力開発機構(OECD)の経済の見通しを見ても2018年の日本の経済成長率は1.2%と、世界全体の3.7%の3分の1以下です。米国や欧州と比べても異常に低くなっています。逆説的に言えば、特定の大企業は大もうけ、庶民の財布は冷えきっていると言えます。

その経済成長率の異常な低さは賃金の伸び率に垣間見えます。2012年と2016年を比較すると、先進国では、ドイツ6.15%、アメリカ4.34%、カナダ3.96%、フランス3.94%、韓国3.57%、イタリア2.48%、イギリス1.19%、そして我が国日本△1.05%です。

また、最低賃金を比較したOECDの資料でも、円換算で1位はオーストラリア1,456円、2位ルクセンブルグの1,355円、3位フランス1,198円、4位ニュージーランド1,176円、5位イギリス1,154円、以下9位ドイツ1,053円のここまでが1,000円以上、10位カナダ952円、11位アメリカ806円、そして我が国日本750円です。オセアニアや欧州が上位を占める反面、アメリカよりの国家であるところの低賃金が目立ちます。因みにブラジル134円、メキシコ67円、ロシア56円と極端に低賃金です。

日本企業がメキシコに海外進出する背景が賃金にあることが推測されます。また、自殺率が非常に高いロシアの異常なまでの低賃金が原因しているのかなと思いたくなります。

日本経済は、2019年10月から消費税を8%から10%に増税することを決めています。一部食料品や新聞などは8%の軽減税率にするそうですが、消費税はもともと「逆進性」がある税法と言われています。10%の税率にして賃金が上がらないとすると、日本経済は失速する可能性が高いと思います。また、8%の軽減税率にすることは結果的に「富裕層」に対する「忖度」かもしれません。

私は、消費税増税よりは、「分離課税」されている上場株式の配当や譲渡益を総合課税にまず先行してすべきだろうと思います。

大学入試の相次ぐ出題ミスと税理士試験制度のあり方を考える

大学受験シーズンもほとんど終わりました。志望校に晴れて合格した人は本当におめでとうございました。高い志と本人の血のにじむような努力、そして予備校などの受験テクニックにも助けられたのかもしれません。わが国で一番入学するのに難しい大学は東京大学です。その親の平均年収も一番高いとよく言われます。教育にも「格差」が存在するのでしょう。しかし、国際的に見れば東京大学のランクは46位と意外に低いのに驚きました。「THE世界大学ランキング」によれば、1位はオックスフォード大学(イギリス)、2位はケンブリッジ大学(イギリス)、3位はスタンフォード大学(アメリカ)などベストテンまでは、スイスの一校を除きすべてイギリスとアメリカです。まだまだ、高等教育だけでなく日本の教育あり方全般を含め、見直しが求められていると思います。

ところで、日本の大学では名門と言われる大阪大学や京都大学で、昨年2月に実施した一般入試で両大学とも「物理」で、出題と採点にミスがありました。大阪大学では不合格とした30人を、京都大学では17人を追加合格としました。驚いたことは、1点差でこれだけの人が泣きを見ていたことでした。その日の体調や過去やったことのある問題や得意分野が出題された、反対にまったく手つかずのところが出題されたことなどにより、多くの人の運命が変わるのですから実に恐ろしいものです。

『朝日新聞の2月20日号によると、『正解や回答例の開示について、文科省は各大学に「標準的な回答例や出題の意図を明らかにするよう務める」と通知をしている。国立大学協会も「受験生の便宜のために望ましい」と指針を示す。これについて、大学側の姿勢にばらつきがある。朝日新聞が全国の29大学に対応を尋ねたところ、13大学が公表または一部公表、16大学が非公表と回答した。』との記事が載っていました。公表(一部も含む)は、国公立では、北海道、金沢、名古屋、大阪、大阪市立、九州など、私立では、関西、関西学院、近畿です。非公開は、国公立では、東北、東京、京都、広島、山口など、私立では、青山学院、慶応、上智、同志社、立命館、早稲田などです。

公表していない大学の言い分は、正解が一つとは限らない記述式などについては「回答例を示すとかえって混乱を生む」との意見が出ています。例えば早稲田大も「回答を導く課程を評価する設問もあり、一律の公表は適切ではない」と説明しています。ただ、今後の方針については、東京大は「国の動向を踏まえつつ考えたい」との意向のようです。

文科省によると、大学の入試ミスの報告件数は、2017年度の入試で153大学計291件あり、林文科大臣は記者会見で、回答例公示がミス防止につながるとのとの考えを示し、「問題や解答、出題の意図などの開示について検討したい」と述べています。』大学の自治と努力した受験者の公平をどのように担保するのかのバランスの問題だと思いますが、個人的には受験予備校とも連携をして回答例と出題の趣旨を公表することが、出題をする大学側の緊張感と説明責任、受験生の知る権利につながると思います。

※【駒寄テケテケ日記】(2/18)数え歌 解答例公表、入試ミス防げる? 「学習の一助に」「示すと混乱生む」 大学の対応にばらつき2018年2月20日 でぶりんブログ記事より引用

私たちの業界には、税務署出身や大学院で論文を書き一部を免除される仕組みもありますが、一般的な税理士試験の場合には国税庁によると60点が合格基準点としています。しかし、実際は予め最終合格者(受験者の2%位と思われます。)を何人か決められていると言われています。それに応じて、下記のそれぞれの科目の合格率を決めている節があります。おまけに、何が正解で、採点箇所がどこに何点あるか全く公開されていません。上述した大学の入試の採点ミスの悲劇より、もっと悲劇です。すべてがブラックボックスに入っているからです。受験予備校では「明らかに出題ミス」という試験科目もありました。

税理士試験は、5科目を累積的に合格(1科目合格するとそれが永遠に有効になります)すれば合格になります。したがって、働きながらでも受験ができると言うことでかなりの受験者がおりました。私が受験していたころは約6万人の受験者がおりましたが、最近は4万人を割っています。税理士会も、大学への寄付講座をしたり、高校生向けにパンフレットを作成しているようですが、減少傾向には歯止めがかかりません。受験者が減ると言うことは、この業界の衰退につながるので深刻な問題です。

税理士の試験科目は、選択可能性によって、必修科目(簿記論、財務諸表論)、選択必修科目(法人税法、所得税法)、選択科目(相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税)に分類されています。 必修科目は、2科目の両方が課されます。 選択必修科目は、法人税または所得税のいずれか1科目の選択が必須とされます。

私の場合は、簿記論、財務諸表論、所得税、相続税法、相続税法の5科目で合格しました。20歳代の頃は、簿記論しか合格していなくて、30歳から真面目に受験して35歳で合格しました。12回目の受験での栄冠でした。おそらく、1万時間以上の勉強時間を費やしました。

私がもっとも不思議だったのは、税法は理論問題が50点、計算問題が50点と言う配点がオーソドックスです。ある税法科目で計算問題の最終値が模範解答(国税庁が公表しないので受験予備校が出しています。)と同じ、つまり50点、理論問題もそれなりに書いたのにまさかの不合格でした。ところが、翌年は、計算問題の入り口で思い違いをしていたので、それ以後はまるで模範解答と違います。しかし、その年は、いつもなら理論問題が2題の出題なのに3題出され、配点も理論問題60点、計算問題40点と変則的でした。その科目は、最後の科目だったので、来年も受験するのかなと思っていたら、まさかの合格通知がきました。当時は、個人情報にうるさくなかったので、新聞にも掲載されました。今でも、なぜ合格したのか不思議な思いを思っています。

最後に言いたいことは、税理士の試験のあり方、60%合格水準のまやかし、試験の模範解答と採点基準を明確にして欲しいと願っています。今は、私が受験していたときの「今回の受験で合格に達した科目はありません。」というにべもない通知から、一歩前進して、A判定(60点未満50点以上)、B判定(40点以上50点未満)、C判定(30点以上40点未満)、D判定(30点未満)ということになっていますが、そうではなく各人の本当の点数を是非、公開してもらいたいものです。

『司法試験では、平成16年度から、それまで不合格者に対してのみ行っていた論文式試験の成績通知が合格者に対しても行われるようになりました。また、論文式試験合格者に対しては、科目別順位ランク及び総合得点が通知されるようになりました。

また、東京地裁平成16年9月29日判決は、平成9年度から平成11年度までの司法試験の成績に関する個人情報開示請求訴訟において、①論文式試験の科目別得点及び総合順位、並びに②口述試験の科目別得点は不開示情報であるものの、③口述試験の総合順位は開示すべきであると判断しました。控訴審である東京高裁平成17年7月14日判決は、論文式試験の総合順位も追加で開示すべきであると判断しました。

その結果、平成18年度からは、論文式試験の総合順位も通知されるようになりました。』

税理士試験も同じような対応をしてもらいたいものです。

※Markの資格Hack(税理士試験) 司法試験の成績開示の現状は、度重なる要望の末に実現しました 2017年5月9日 まあくブログ記事より引用

申告をしても納税ができない人が増えています

最近多くの自治体で納税者の実態をつかまないまま差し押さえをするケースが増えています。『多くの自治体では、公的な保護・援護等として支給されたもの給付は差押禁止財産だが、これらが預貯金の口座に入った時点で、“受給者の預金債権に転化し、受給者の一般財産になるから、この預金債権は原則として差押等禁止債権としての属性を承継しないとした平成10年2月10日の最高裁判決をもとに、差押えが可能との立場をとっていました。』(土佐のまつりごと 鳥取県の児童手当差し押えは違法 判決が確定 2013年12月16日ブログ記事より引用)

『税金の滞納を理由に鳥取県が、禁止されている児童手当の差し押さえをしたのは違法だとして、鳥取市内に住む自営業の男性(40)が県を相手取り、処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、鳥取地裁(和久田斉裁判長)でありました。判決は差し押さえを違法と認め、「子を持つ父親として多大な精神的苦痛を被った」として慰謝料20万円と弁護士費用の支払いを命じました。

訴えていた男性は病弱な妻と子ども5人の7人家族(当時)で、本業の収入が激減したため、個人事業税や自動車税約24万円を滞納していました。2008年、2カ月半にわたり残高73円しかなかった銀行口座に児童手当13万円が振り込まれた9分後に、県は全額の13万73円を差し押さえました。児童手当は滞納していた子どもの教材費や給食費にあてる予定で、その後、子ども1人が高校中退を余儀なくされました。

児童手当が銀行口座に振り込まれた場合、「一般財産と混在」するとして最高裁は差し押さえを認める判例(1998年)をだしています。判決では、最高裁の判例を踏まえ、差し押さえは原則として許されるとしながらも、県が児童手当によって租税を徴収することを意図し、児童手当以外に預金口座への入金がない状況を知っているか、知りえる状態にありながら処分を断行した場合は、児童手当法の精神からの裁量逸脱であり、違法と認定し、県の処分を取り消しました。国家賠償法の違法があったとしました。』(しんぶん赤旗 児童手当差し押さえは違法 鳥取地裁「税金滞納理由」に断罪 2013年3月30日より引用)

『納期が過ぎても、国民健康保険料(税※)や住民税などの納付がない場合、自治体による資産差し押さえが許されている。ただし、そこには「生活を圧迫してはいけない」など、国税徴収法に基づいた制限が加えられている。滞納に詳しい角谷啓一税理士はこう話す。

「滞納している側にも問題がある場合が多い。しかし、そうした納税者を処分、処分で突き放すのではなく、地方自治体本来の機能を発揮して、生活改善を含め納税者に寄り添った徴収行政をやってほしい。ところが最近の徴収行政は、滞納者の個々の実情を見ず、売掛金や給与や預貯金など、事業の継続や生活の維持に打撃となる財産を差し押さえたり、「差押禁止財産」の児童手当まで差し押さえるといった違法とさえいえる事態が広がっているのです」』(サンデー毎日 怒・やり過ぎだろ!急増 年金・保険を差し押さえる役所の非道 2017年2月12日号より引用)

前川喜平氏の授業に対して介入した文科省に異議あり~大田堯先生の教育論と対比して感じたこと~

朝日新聞デジタル版2018年03月15日号によると

『名古屋市立の中学校で2月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが15日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。

前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年1月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。

教育課程課は電話で市教委に、前川氏を学校教育の授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。市教委に問い合わせることは文科省の初等中等教育局で判断しており、林芳正文科相ら政務三役は関わっていないとしている。

前川氏の講演を聞いた40代の女性によると、中学生やその保護者らが参加していた。幼少時代の話や科学技術で変わる社会について論じ、夜間中学校でのボランティアのエピソードなどを交え、「文科省時代にできなかったことに取り組んでいる」と話したという。女性は「政治的な話題や加計学園の話も一切出なかった。とても和やかな雰囲気だった」と話した。

文科省は学習指導要領など、全国共通の教育基準を作っているが、個別の学校の授業内容について調査をするのは異例だ。文科省の淵上孝・教育課程課長は「前川氏が天下り問題で国家公務員法違反と認定されたことなどについて、(学校や市教委が)どこまで十分にわかっていたかを確認しようとした。法的に、調査に問題があるとは思っていない」と話している。

〈流通経済大社会学部の小松郁夫教授(教育行政学)の話〉 夜間中学に携わる人が自らの経験を話すことは、文科省が定めた学習指導要領の「総合的な学習の時間」の狙いに照らして問題どころか、ふさわしい。指導要領で決められた教科の履修漏れなどの場合に文科省が是正指導をすることはありうるが、今回は一回の授業が対象であり、根拠がわからない。文科省が各時間の授業の調査をするようになれば、学校現場は萎縮するだろう。』

日本の教育界の第一人者と言っても過言ではない、今年の3月22日(本日)で御年100歳になられた大田堯(オオタタカシ)先生(広島県出身で東大名誉教授)は、こうした文科省の異常な教育介入にどう思っておられるでしょうか。

先生は、「教育基本法」の改訂に一貫して反対しておられました。先生が反対してこられた理由は、この法律(平成18年12月22日公布・施行)に、「公共の精神」や「愛国心」など戦前の「教育勅語」に先祖返りしたような条文が入っていたからです。

安倍首相夫人が名誉校長だった森友学園の幼稚園で園児が「教育勅語」を唱和し、昭恵夫人が涙したという逸話があるものです。

改訂教育基本法の(教育振興基本計画)第17 条政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

この条文を見る限り文科省が既報のような介入ができるはずはありません。今般の文科省の行為も誰かに対する「忖度」なのでしょうか?

一方、私の敬愛する大田堯先生は、エリック・カールの「はらぺこあおむし」という絵本を素材にして『……あらゆる生き物は、自ら変わる力、すなわち自己創出力をもっています。機械はすべて、どれほどすぐれていても人の力ぬきには作動しません。自分では、故障もなおせず、改良もできないのです。……人生山あり、谷あり、偶然の出会いありの過程をたどる自己形成は、至上の芸術作品創造というべき営みです。……

……教育は、この一人ひとりのかけがえのない自己創出力を介添えする、外部からの助成の営みであります。まず、その人のユニークな自己総出力を助け、必要とする情報を提供し、その人その人の持ち味を引き出すのです。……

教育に関する国民の考え方には「上から、心がけを説諭する」「教えて人間を変える」という教育観が依然として強くあり、「教育勅語」によって印象づけられた教育観が、政治家にも一般の人びとの間にも、抜きがたくあるのです。……

……本来、教育というものは、一人ひとりの「持ち味を引き出す」ということを助ける目的があるのです。教育はエデュケーションの訳語で、語源は「引き出す」というラテン語からきていると言われ、絶対王制を廃して市民革命が行われた以後に、欧米で一般に普及した言葉です。……』と書かれています。

「社員教育」もまさしく先生の言われる通りで、社員一人ひとりの個性や持ち味を「引き出し」、その潜在能力を最大限に発揮するために社員自らの「やる気」に「火をつける」、そして社長の役割はその火をつけるための「チャッカマン」であることだと考えます。

平成29年確定申告を終えて思うこと~医療費控除とふるさと納税について~

3月15日、所得税の確定申告の期限です。毎年毎年、早く終われるような工夫をしています。「これは」という特効薬はありませんが、PCの普及、進化などICT社会の到来により相対的に確定申告の作業時間は短縮していると思います。若い頃に、1週間分の下着をもって事務所へ泊まり込みをしたことを思い出すと隔世の感があります。

さて、この確定申告で医療費控除のシステムが大きく変わりました。今までは、医療費の領収書を手計算やエクセル等で集計していましたが手間がかかる割に還付額は少なく、なかなか割に合わない内容でした。最大のショックは、若いスタッフに集計作業をお願いし苦労してやっと終わったところ、いざ税額計算作業をしてみると事業の業績が悪く納める税額がゼロだったため、医療費控除をしても還付額はなく、その作業がまったくムダになったことです。このショックは幾度も経験しました。

平成29年分の確定申告からはこの面倒な作業を劇的に簡略化できるようになるはずでした。

従来はすべての領収書やレシートを申告の際に添付して提出する必要がありましたが、今年からは不要になりました。その代わりとして医療を受けた人と、病院や薬局ごとに医療費をまとめた明細書を添付することとなりました。これだけだとあまりメリットは大きくありませんが、この明細書の代わりとして健康保険組合や国民健康保険から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付書類として利用できることになりました。「医療費のお知らせ」は加入者と扶養家族が医療機関にかかった日付や医療機関名、医療費の額がリスト化された書類です。

送付される時期は健康保険により異なりますが、協会けんぽであれば2月中旬に勤務先にまとめて送られてきます。今回送付される明細に記載されるのは前年10月から本年10月までの受診分なので、本年11~12月分の受診分は自分で追加する必要があり結構面倒くさくこのやり方でやった納税者は少数派だったのではないでしょうか。

因みに、「医療費の抑制」を意図していると思われる「セルフメディケーション税制」は、ドラッグストア側の宣伝が悪いのか納税者には余り浸透されていないようで、結局この制度を活用した人は1人もいませんでした。

一方、ふるさと納税をする納税者は増えてきています。かなりの納税者の申告書にこの寄付金控除の記載をしました。

ふるさと納税とは『ふるさとや応援したい自治体へ寄付をした個人や法人の納税額を軽減する制度で、公益にかなう寄付をした納税者の税額を減らす寄付税制の一種です。平成16年に長野県泰阜(やすおか)村が導入した寄付条例が前身で、改正地方税法が施行した平成20年から個人向け制度が始まりました。

自分の育ったふるさとを応援するという趣旨から「ふるさと納税」という名称でよばれていますが、全国どの自治体へも寄付できます。個人は寄付額から2,000円を差し引いた額について、年収などに応じて限度額まで個人住民税や所得税から控除されます。

寄付先から返礼品として高級和牛、温泉宿泊券などの特産品や特典をもらえることもあるため人気をよび、導入当初の納税額は年100億~150億円でしたが平成26年に388億円、平成27年は1653億円と急増しました。

被災地支援を目的とした寄付が納税額を押し上げた面もあります。ふるさと納税は使い道を指定できる唯一の税で、都市と地方の税収格差を是正する効果があると政府は説明しています。また、欧米に比べて遅れぎみの寄付文化を醸成する役割があるとの指摘もあると言われています。

一方、自治体の特典競争が過熱し、納税額の多くが高価な特産品購入に消えて自治体財政に寄与しない例も出ています。都市部自治体の住民税は平成28年に998億円減り、ふるさと納税は「受益者負担の原則」に反するとの批判が出ています。所得の多い人ほど控除額が多くなるため、「富裕層の節税対策」に使われているとの指摘もあります。総務省は平成27年、28年の2年にわたって換金性の高い返礼品や高額返礼品を使わないよう全国の自治体へ要請をしています。』(日本大百科全書(ニッポニカ)の解説引用し、一部改編しました)

この寄付金控除を受けるためには、確定申告書に「寄付金の受領書等の記載事項」という添付資料をつけないといけません。添付資料の(注)に、「上記、寄付先の所在地に代えて、電話番号(市外局番から)を入力していただいても構いません。」との記載があります。しかし、寄付した自治体から送付される「寄付金受領証明書」には、その自治体名と市町村長名の記載はあってもなぜか電話番号の記載がないのです。仕方ないのでその自治体のホームページで電話番号を調べることになってしまいました。しかし、もともとホームページに電話番号を載せていない自治体も散見されました。

総務省と財務省とその外局である国税庁とのコミニューケーションが上手くいっていたとしたら、こんな手間も省けたと思います。

知り合いがまさかの逮捕!~国選弁護人と私選弁護人の違いを深く知りました~

誰でもいつ何時逮捕されることがないとは限りません。逮捕とは、捜査機関(警察)などが被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐために一時的に身柄を強制的に拘束することを言います。

私の知り合いがまさかの逮捕をされ、国選弁護人(日本国憲法は第37条3項で、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」と定めています。したがって被告人国選弁護は、憲法上必置の制度であり、被告人からすればその依頼権『国選弁護人選任請求権』は憲法上の権利となる。ウィキペディアより)を選任しました。

その時にそのご家族に次のようなアドバイスをしました。まず、弊事務所の顧問弁護士に相談しました。不足のものはネットで検索してみました。そこで、知り得た情報でお役に立ちそうなものをまとめてみました。

※厳選刑事事件弁護士ナビ 国が弁護士費用を負担する国選弁護人にはデメリットも多い~いざという時の備えに~刑事事件コラムより以下引用

はじめに

国選弁護人にはあまり頼りにならない弁護士が付くこともありますが、厳密に言えば私選弁護士でも国選弁護士でも良い弁護士・悪い弁護士はいます。

悪い国選弁護人の特徴と言うより、悪い弁護士の特徴にはなりますが、国選弁護人を付けてはみたものの、あまり頼りにできないように感じれば、私選弁護士に切り替えてみてもいいかもしれません。

刑事事件に精通していない

国選弁護人は依頼者がどの弁護士を選任するのか選べないことから刑事事件に精通していない弁護士に当たってしまう可能性があります。では刑事事件に精通していない弁護士はどのように見分ければ良いのか気になることでしょう。

見分けるために「先生は年間で何件くらい刑事事件をやっていますか?」と質問してみてください。弁護士としての経験年数にもよりますが【年間で5件程度】やっているようであれば精通していると言って差し支えないと思います。その返答に窮たり、回答をはぐらかしているような場合は刑事事件に慣れていないことが考えられます。

スピード感がない

刑事事件での重要なことはスピード感です。国選弁護人は早くても勾留後からの選任になり、私選弁護士より一歩遅れます。その上、なかなか面会の日程調整が決まらない。電話をしても繋がらないような場合は、スピード感のある私選弁護士を探したほうが上手くいくケースもあります。

極端に若い・経験がない

また、国選弁護人の中には私選弁護士として依頼者からお金をもらう程の経験がない弁護士もいます。確かに若い分熱意はあるかもしれませんが、極端に若かそうにみえたり、経験がないように感じられるのであれば、経験豊富な弁護士に相談してみても良いかもしれません。

横柄な態度を取る

逆に、弁護士の中には昔ながらの頭の固い弁護士がいることもあります。弁護士選びでは依頼者や被疑者と弁護士の相性が重要です。少しでも「相性が悪いな」と感じたのであれば、他の弁護士に相談してみても良いでしょう。

国選弁護人から私選弁護士への変更は可能

以上のような感じの国選弁護人が付いて、不安や不満がありませんか?率直に言いますと、国選弁護人から私選弁護士への変更は可能です。国選弁護人は、国が選んだ弁護人ですので、簡単に変更はできません。

しかし、被疑者家族や被疑者が個人として私選弁護士を探して費用を払って選んだとなると、それまでの国選弁護人は解任されることになります。結果的に新しく選んだ私選弁護士に変更されたことになります。

国選弁護人から別の国選弁護人への変更は不可能

一方で、どんなに現在の国選弁護人に納得できなくても、他の国選弁護人への変更は原則的にできないとされています。したがって、現在の国選弁護人に対して不満があって変更したいようでしたら、費用を払って私選弁護士に依頼するしかなくなります。

初めて代用監獄で知り合いと面会

 以上のような基礎知識を入手して、生まれて初めての経験ですが、世に言う「代用監獄(警察留置場)」で、知り合いと面会しました。

『代用監獄とは、本来は逮捕、拘留された容疑者は、全国に114カ所ある拘留所に収容されるのが法律上の原則。だが実態は、本来「代用」のはずの警察留置場に収容されることがほとんどだ。日弁連は、捜査機関である警察が容疑者の身柄も管理すると「自白の強要などにつながる」と批判。廃止を求めている。一方、法務省や警察省は「取り調べを迅速に行うために必要」と主張。警察は80年以降、捜査と留置管理の担当者を別組織に分け、「冤罪の温床という批判は当たらない」と主張している。』(朝日新聞掲載「キーワード」の解説参照。)

知り合いは、私の顔を見ると安心したのか涙目になっていました。私の話を聞き、本人の意思で国選弁護人に委ねられることになりました。

私も、何時、どこで「逮捕」されかわかりません。今回の件で、新しい知識の箱が一つできました。しかし、そんな「まさか」がないように、様々な法令を可能な限り遵守していこうと思った次第です。

出国税に疑問符あり!~課税と使い方の発想の転換~

「観光立国は地方創生の起爆剤だ。観光先進国にふさわしい快適な良好観光の整備を行う」と安倍首相は先月(2018年2月)22日の施政方針演説で強調しました。

その費用を賄うために税制改正に急遽「国際観光旅客税」、いわゆる「出国税」です。

2019年1月7日以後、日本を出国する人から1回につき1人1,000円を航空運賃などに上乗せ、外国人がインバウンドで日本に訪れるだけでなく、ビジネスかアウトバウンド(海外旅行)かわからない日本人も対象にするらしいのです。これにより財務省の試算では430億円の税収増になるそうです。

税制のあり方の原則は「累進課税」です。この税を導入するならば、例えば、エコノミークラスは運賃の1%、ビジネスクラスは5%、ファーストクラスは10%という具合に経済的にゆとりがある人からは応分な負担をしてもらうべきではないでしょうか。

例えば成田空港発の直行便でニューヨークに行くならばエコノミークラスで片道約13万円、ビジネスクラスなら約55万円、ファーストクラスなら約200万円の料金(HPで検索した料金なので、季節や早割などでかなり変動はあるとは思いますが。)です。すると出国税は、エコノミークラスで1,300円、ビジネスクラスで27,500円、ファーストクラスなら20万円の税負担になります。この方法で税収がいくらになるかはまったくわかりませんが、今まで、ファーストクラスやビジネスクラスを利用していた人が、税負担が大きくなるからといってエコノミークラスに変更することはレアケースだと思います。

また、この税があくまで観光立国にするための目的ならばビジネスで国外に出国する人は、予め入国管理事務所等に申請をしてこの税がかからないようにすべきではないでしょうか。

私は国内線でも国際線でも飛行機を利用した場合に、エコノミークラスしか乗ったことがありませが、国内線でも同様の趣旨で課税をしても良いのではないでしょうか。また、新幹線や在来線特急を利用する人においても同様な課税をすることを検討したらどうでしょうか。仮に新山口から東京ディズーニーランドに遊びに行くとしたら、片道約20,000円で税金は200円です。この200円があるから、東京ディズーニーランドをやめる人はまずいないと考えられます。また、この程度の税金でビジネスの申請はしないと考えられます。

問題なのはその使途です。過去の事例などに見られるように、増税して無駄遣いをすることです。観光振興を名目に従来型の公共事業(はこもの)に振り向けてはなりません。それは公共投資の性格として、動き出したらもうやめられないことと、大手ゼネコンの儲けの温床になるからです。さらに危惧するのは、官僚の天下り先になるおそれもあることです。つまり、費用対効果のないものに税金をつぎ込むことです。例えば今、旬な会社でもある「電通」に効果の少ないパンフレットの作成の仕事などをさせることです。こんな使い方をすると無駄遣いの温床になる蓋然性が高いのではないかと思います。

日本社会の負の遺産として、いったん制度を導入すると既得権益が生まれ、必要性が薄れてもなかなか廃止できずにいる例が多いことは歴史が証明しています。特定財源はその象徴でもありました。出国税を創設するならば、「費用対効果」を不断に「第三者委員会」などを立ち上げて検証し、国会議員が責任を持って毎年見直すことを義務づけるべきだと考えます。そして、いつも、誰も責任をとらないこの国の悪しき「慣習」を断ち切るべきでしょう。

金メダル2個と日本新記録おめでとうございます!~2人の選手の税金はどうなるのか考えてみました~

平昌オリンピックの日本人選手の大活躍、本当におめでとうございました。特に小柄な体を逆に武器にして金メダルを2つ獲得した高木姉妹のお姉さんの菜邦選手に対して、血のにじむような練習を重ねてきたことに心より敬意を表したいです。

ところで彼女は、今回のオリンピックで6,000万円の報奨金を手にすることになりました。内訳は、日本オリンピック委員会(JOC)から金メダル受賞報奨金500万円×2=1,000万円とJOC加盟団体の日本スケート連盟から同額の1,000万円、彼女が所属する日本電産サンキョウから2,000万円、その親会社の日本電産会長の永守重信会長個人からポケットマネー2,000万円です。

まず、JOCからの報奨金は平成6年の所得税の改正で非課税(所得税法9条1項14号)となりました。この背景には平成4年にバルセロナオリンピックで、当時まだ中学生の岩崎恭子さんが金メダルをとって報奨金をもらったことにより課税をされる税制に対し、多くの国民の「かわいそうだ」との声で非課税となった経緯がありました。したがって、この報奨金1,000万円は非課税です。

次に、JOC加盟団体である日本スケート連盟からの報奨金1,000万円は、平成22年の所得税の改正で非課税となっています。

問題は、彼女の所属会社からの報奨金の2,000万円ですが、これは所得税の非課税には該当しません。従業員として法人からもらって報奨金は給与所得に該当します。彼女が所属会社からもらう給与に合算され課税されます。おそらく、所属企業からの年俸はそんなに多くはないと思いますが、2,000万円が合算されると相当多くの所得税の負担となります。また、一年遅れで住民税の課税が待っています。いずれにしても、大きな課税となります。もし、親会社である日本電産からの報奨金となれば、法人からの贈与となり一時課税の対象になり、後述する設楽選手のような算式の課税がされ、給与所得より低い課税となります。

永守会長のポケットマネーからの報奨金は個人から個人への資産の移転となるため贈与税が課税されます。日本の税制では受け取った彼女の方が課税されます。アメリカではあげた方が贈与税を支払うことになっています。贈与税は、相続税の補完税という意味合いを持っているとも言われかなりカーブの高い累進課税になっています。贈与税は、{受け取った金額-基礎控除(110万円)}×税率=贈与税額となります。この算式に当てはめると、2,000万円-110万円=1,890万円×税率(課税所得が1,000万円超の場合は課税価格×50%-225万円)となり、算出税額は720万円となります。

したがって、所得税、住民税(所得控除が所得税より低いですが課税所得の10%が課税されます)、贈与税とかなりの税金の負担となります。

次に、東京マラソンで日本新記録を打ち立てた設楽悠太選手は、日本実業団陸上連盟から1億円という多額の報奨金をもらいました。この制度は、2020年東京オリンピックへの強化策として2015年に創設されました。馬の鼻先に人参をぶら下げるような制度とも言えますが、これが功を奏したのでしょうか。また、これとは別に彼は、東京マラソン2位の賞金と日本記録更新のボーナスとして900万円を手にしています。

これらの報奨金などは日本実業団陸上連盟という法人からの贈与です。法人からの贈与は、個人からの贈与が贈与税になるのと異なり所得税の一時所得の課税になります。税法はなかなか難しいですね。さて、この贈与にはオリンピックの報奨金のような非課税規定がないので、課税上は前述したように所得税の一時所得となります。

一時所得の算式は、総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除(最高50万円)です。なお、一時所得は1/2が総合課税に合算され課税されます。おそらく、その収入を得るために支出した金額はあまり多くはなくまた、算定するのはかなり難しいのではないかと思われます。広義に解釈すれば、今までの陸上人生で支出した金額の合計額となりますが、狭義に解釈すれば、この東京マラソンだけに支出した金額だろうと思います。私見では、後者ではないかと思います。

後者だとすれば、その金額はかなり限定されると思います。仮に、ゼロだとすると、(1億900万円-0円-50万円)×1/2=5,425万円が総合課税の対象となり、彼が所属するホンダからの給与と合算されます。

いずれにしても、大きな課税が待っていますので、納税額を残して使わないと納税する段になってお金がないという事態も想定されます。高木菜邦選手も設楽悠太選手も若いので、お金に対する価値観が随分と違うと思います。くれぐれも無駄遣いをしないで、さらなる高見をめざして奮闘してもらいたいものです。

STEAM(スティーム)から学ぶ~アメリカが近年力を入れている教育方針は~

STEAMとは

Science…科学

Technology…技術

Engineering…工学

Arts…芸術

Mathematics…数学

のそれぞれの単語の頭文字をとったものです。

科学、数学、芸術領域に力を入れる教育方針、教育方法のことです。

元々はアメリカの国家戦略として理数系人材の教育に力を入れる動きが盛んになり注目されました。オバマ大統領が、演説で優先課題として取り上げたことで広まったと言われています。

その背景には、スマホやタブレットなどが飛躍的に普及してきたことによる「論理的思考力の低下」と反対にIT化やAI社会に対応できる理数系の人材の不足から提唱されたのだと思います。

会計事務所業界でも同じで、AI社会の到来で10年後には定形的な作業、例えば記帳、税務申告、また、非常に時間と労力を必要としていた条文と判例の検索と判断などの業務は、無くなるか圧倒的に少なくなるのだろうと思われます。

そこで、必要なのは顧問先様や相談者などの琴線に触れるようなスペシャリスト、つまり「困りごと」の解決や10年後の将来を予測できる力を身につける必要に迫られます。ただ、自分がそうだと思うだけではダメで、相手に納得してもらい、それを実行してもらい、軌道修正のアドバイスができる人材が必要になるのです。

けだし、それは「良い教育はチャンスをつかむ必須条件」だと言われています。

次から次に出る新しい真実!~森友問題の張本人が「国税庁長官」で確定申告は乗り越えられるのか?~

すでに昨年の8月18日付けで掲載したブログで、佐川国税庁長官の就任記者会見をしなかった事実や彼の部下である税務の最前線にいる約5万人の税務職員の苦悩、そして納税者が「今こそもの言うことの重要性」を東京新聞から引用し紐解きながら書きました。それから半年を超え、いよいよ国民の一大イベントである確定申告が今月の16日から始まります。

この間、安倍首相は「国民が納得してくれるように親切でていねいな説明をする。」と言葉では発しながら、その疑惑には「だんまり」を一貫して通しています。そういう意味では、「ぶれない」精神力を持った御仁だと思いますが、別の角度で言えば「安倍一強政治」のなせる技だろうと思います。

財務省は3月9日、学園との交渉内容がわかる新たな20件の文書を国会に提出しました。「記録は廃棄した」という答弁は虚偽だったことがますます深まりました。野党の国家での「辞任要求」に対しても、虚偽答弁をした佐川宣寿(のぶひさ)氏の国税庁長官への任命は「適材適所」だとうそぶき多くの国民の怒りを買っています。

ところで私たち税理士の業界新聞に「税のしるべ」というものがあります。その1月8日号に佐川長官に対するインタビュー記事が掲載されていました。氏は、税のしるべの「29年分の確定申告に向けた納税者へのメッセージについて」という問の中で、税制改正で医療費控除の方法が変わることに対し「~医療費の領収書については、確定申告期限等から5年間自宅等で保管していただく必要がありますので、ご留意願います~」と答えています。開いた口が塞がりません。国会での答弁と180度違います。佐川長官の頭の構造はどうなっているのか私みたいな浅学非才な者にはわかるはずもありません。

ところで、2016年3月頃に行われた土地取引の責任者である佐川前理財部長の前任者は迫田秀典氏(いわば実行犯)で、その後佐川長官と同じように、国税庁長官に就任されていました。この御仁は、下関市豊北町出身で、山口高校から東京大学法学部、そして旧大蔵省に採用された超キャリア官僚です。私より二つ若い1959年生まれです。

その後、2017年7月の人事で国税庁長官が佐川氏になるのに合わせて財務省を退職されています。キャリア官僚は自分の同期が事務次官(各省庁の事務方トップ)になったら辞職するという慣例になっているそうです。新しく財務事務次官に就任された福田淳一氏は迫田氏の同期です。その慣例に従って退職されたと思われます。そして、今年の1月8日にTMI総合法律事務所という知的財産権が得意な大規模弁護士事務所(弁護士数は200人を超)の顧問に就任されています。

国会では、佐川長官の虚偽答弁のことはかなり追求されていますが、私は実行犯である迫田元理財局長のことも追求すべきだと思います。そうすると、民間人になった前川喜平前文部科学省事務次官のような答弁が得られるかもしれません。このままでは、「スルリ」と交わされる蓋然性が高いと思います。発想の転換をしてみることも有益かと個人的には思いますが、皆さんはどう思われますか?