2024年4月1日、消費税が導入されてから35年の歳月がたちました。その間、時代は大きく変容しましたが、確実にいえるのは富の偏在が強まったことです。

さて岸田政権では、景気対策として所得税と住民税で合計4万円の減税を6月に実施します。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1⼈につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の住民税1万円の合計4万円（月額換算約3333円相当）を減額します。しかし、1回限りの減税でしかも1人当たり1日100円程度の恩恵しかなく、現在の物価上昇には追いつかないという批判も多く聞こえます。

他方で、多くの国民の間に高まりつつあるのが、消費税率の引き下げを求める声です。減税の効果として国民全体として、購買意欲が高まり経済の好循環につながるメリットも強調されています。

業界の専門新聞である「税理士新聞」が実施したアンケート「今こそ消費税率を引き下げるべきだ」について、税の専門家である税理士の60％が賛成し、40％が反対しています。主な意見は次のようなものになっています。

賛成者の意見として、「公平かつ適正な減税を目指すなら、消費税率の引き下げが一番でしょう」「諸外国ではコロナによって経済が打撃を受けた時に消費税率を引き下げて対応した国もあるのに、日本は全く柔軟に対応しようとしない」「政治家が『これまで増税するのにどれだけ苦労してきたか』を理由に減税論議を拒む姿勢が言語道断。国民の方を向いていない」「『減税にかかる事務コストや減税前の買い控えが』とおっしゃいますが、増税するときに一度でもそれを理由に中止したことがありましたっけ？」「どうせ実現しないとは思っていても、声を上げ続けないと声自体なかったことにされてしまうのがこの国なので」「生活困窮者が増えていて、消費税が逆進性の高い税である以上、景気対策として消費減税が一番よい」など。

反対者の意見として、「インボイス導入で実質的な消費増税に踏み込んだこの時期に、引き下げは無理である」「単一税率とし、インボイスを廃止すればいい」「消費税をとりまく環境は、もはや生活のインフラである。上げたり下げたりすると、それに伴うコストは膨大である。減税をするなら所得税。だが小手先の年4万円ではなく、定率減税がいい」「問題は税率が高いことではなく、税の無駄遣いが多いこと。減税より先に使い道のチェックを徹底しないと、税を上げようが下げようが穴の空いたバケツのまま」など。

租税は公平であることが求められます。消費税を導入する前の論議として「水平的公平」か「垂直的公平」かいずれの方向を目指すのかがしきりに議論されました。結局、消費税の導入により、日本の租税は「水平的公平」へと大きく舵を切りました。その結果、貧困層が増加、中間層が減少、富裕層が肥大化、つまり格差が拡大をしました。この流れを是正するには消費税を減税し、そしていずれは廃止することが必要です。代替財源としては、所得税・相続税の累進課税の強化、法人税の累進課税化などを実施すべきでしょう。

春闘が真っ盛りです。株価が史上最高値を記録し、好決算が予想される中で、今年の賃上げへの期待が膨らんでいます。大企業は大幅な賃上げと下請けへの価格転嫁を保証する社会的責任があるのではないでしょうか。

さて、岸田首相の政権発足以来の最重要課題が「賃上げ」です。ところが、世論調査では「今年の夏頃に」と掲げる「物価高を上回る賃上げ」の実現への期待を聞いたところ、「期待する」が約4割「期待しない」が約6割と、なかなか厳しい国民の目があります。

賃上げと同時に重要なのは、最低賃金の引き上げです。新聞は、各県単位で定められている最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっていることを報じています。この背景として都市との賃金格差で人口が流失して、地方の人手不足が進む危機感が強まっているとしています。換言すれば、地方はさらに衰退し、東京への一極集中に歯止めがかからないということです。最低賃金に地域差を設けている国はごく少数で、日本以外はカナダ、中国、インドネシアの4カ国しかありません。

先進国の最低賃金はどうなっているのでしょうか。2023年のデータによると、オーストアリア2,170円、イギリス1,728円、フランス1,670円、ドイツ1,662円、アメリカ1,380円（ただしニューヨークの実態は2,400円）、日本は加重平均で1,004円となっています。このデータを見る限り、失われた30年が如実に数字に表れています。

全国労動組合総連合（全労連）や日本共産党は、全国一律、1,500円という政策を掲げています。1度に引き上げるのは難しくても、政府が毎年100円ずつ引き上ると決めれば、2028年には1,500円になります。1日8時間、22日働けば、月264,000円になります。

現在、賃上げすれば法人税の税額が一定額安くなる制度があります。この制度の使い勝手がよくありません。それは、中小企業は赤字企業が7割程度と言われこの制度の恩恵にあずかれないことがあるからです。日本での中小企業の割合は99％を超え、そこで働く労働者は7割です。ここにメスを入れないといけません。中小企業の賃上げに対する支援は税制ではなく、賃上げに対する一定割合を直接支給するシステムにしたら効果が出ると思います。さらに、賃上げをするために融資を受ける場合の信用保証制度の拡充も必要です。

その財源は、大企業に対する優遇税制の廃止、法人税率の引き上げ（現在の23.2％ですが消費税導入前は43.3％でした）、法人税の累進課税化、企業に貯まっている内部留保（484兆円にも及ぶ）に対する課税、頭打ちがある社会保険料の負担も青天井にするなどが考えられます。歳出では、防衛費43兆円の増加をやめることが何より肝要です。それにより賃上げ支援だけでなく、少子化対策や大学授業料無償化、医療費の無償化、学校給食の無償化、消費税の減税、年金受給者の年金の引き上げをすることも可能になります。

全国一律での最低賃金のアップと併せて消費税の減税をすれば、景気の好循環が生まれます。また、拡がりすぎている格差の是正効果にも寄与します。そうすれば、巡りめぐって所得税などの税収増にもつながります。この国の「かたち」を変えるのは国民です。

所得税の確定申告も半ばに入りました。税務署の窓口には、政治家の裏金問題でクレームを言う納税者が押しかけていると報道されています。裏金がばれても申告しなくてもいい、税務調査もされない、一方で税務署は民間には詳細な領収書などを求め、岸田総理がこの時期に適切な納税を訴える、国民感情としては到底理解しがたい状態です。しかし、納税者の大多数は真面目に確定申告をします。これも国民性なのでしょうか。

ところで、国際NGOのオックスファムの調べによれば、コロナ禍の約2年間で世界の99％の人が収入を減らした一方で、世界で最も裕福な10人の資産は倍増しているそうです。世界一のお金持ちといわれるテスラCEOのイーロン・マスク氏はその保有資産が36.3兆円という天文学的な資産を保有しています。そうした中で、マイクロソフト社の共同創業者のビル・ゲイツ氏が、世界経済フォーラムで富裕層への増税を訴えました。その書簡によると「富裕層に課税したとしても、彼らの子どもたちから財産を奪うことにはならないし、彼らの生活水準を根本的に変えることもない」と記されているそうです。

翻って、日本の一番のお金持ちはファーストリテイリングの会長兼社長である柳井氏です。その保有資産は5兆円とも言われています。2011年に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社に譲渡しました。オランダでは一定の要件を満たせば配当金が非課税になります。直近の株主名簿では、同社の株式は1,593万株に増加しています。配当（1株年290円）で計算すると、その配当金は年46億円以上、日本で株を保有する場合と比べ年18億円「税逃れ」している計算となります。そのスキームについてその後国税庁が課税をしたとの情報はありません。これも国民感情としては理解できません。

さて、超富裕層の定義は預貯金・株式などの金融資産が5億円以上ある人で国民の1.6％、富裕層はその金額が1億円ある人で国民の2.3％になるそうです。それらの人に対する課税を強化すべきではないでしょうか。金融所得は富裕層がかなりの部分を占めていると推察されます。優遇されている金融所得（株式の配当や譲渡益）、現在は分離課税で約20％しか課税されていません。それを総合所得にしたらどうでしょうか。日経平均が史上最高値をつけて随分と利益を得た人も少なからずいるはずです。そして、消費税が導入されて所得税率の最高税率が75％から現在40％に引き下がられました。これを元に戻すべきです。課税の原則は総合課税と累進課税です。

さらに、相続税・贈与税の累進課税の強化、住民税の累進課税化も必要です。法人税も累進課税を検討すべきでしょう。そして、政治家の課税や罰則の強化を検討すべきです。歳出では、防衛費を削減して少子化対策にお金を回すべきです。累進課税とは真逆の逆進性の強い消費税は減税し、そしていずれ廃止をすべきです。そうすれば、弱いものいじめと言われているインボイス制度も不要になります。

税と向き合うことが多いこの時期、税の問題を国民的関心にすべきです。そのためには、給与所得者の源泉徴収と年末調整をやめるべきでしょう。

先日、2月11日は建国記念の日でした。この日は国民の祝日の一つで、「建国をしのび、国を愛する心を養うこと」が趣旨とされています。日本では、実際の建国日が不明確なため、建国神話をもとに、建国を祝う日を定めました。古事記や日本書紀の日本神話に登場する人物で初代天皇とされる神武天皇の即位日である紀元前660年1月1日 (旧暦)を新暦に換算した2月11日を「建国記念の日」としました。

ほとんどの国がそれぞれ建国記念日を設け、その日は祝日にしているようです。アメリカ合衆国では独立記念日とされ、1776年大陸会議でアメリカ独立宣言に署名がされた日の7月4日です。フランスではパリ祭とされ、1789年バスティーユ牢獄襲撃・政治犯解放でフランス革命が始まった日の7月14日です。ドイツではドイツ統一の日とされ、1990年ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国が再統一した日10月3日です。なお、イギリスでは建国とされる日が明確ではないため、記念日は制定されていません。

さて、天皇と元号は深く関わっています。元号は広辞苑によると「年につける称号」とされています。元号は天皇が即位した年から数えます。世界で最初に元号を使ったのは、中国で、今から2000年以上前に使われていました。その時の元号は「建元」という称号でした。

中国で始まった元号は、その後日本に伝わってきました。日本で最初の元号は645年に付けられた「大化」です。初めのころは、天皇が変わったら元号も変わるというシステムではなく、その年に起こった災害や事件、占いなどによって、変わっていました。そのため大化から始まった元号は、令和までに248回も変わっています。平均5年に1回の頻度です。

しかし、明治になった年に「一世一元」、つまり「天皇1人につき元号は1つだけ」と変更されました。そのため、明治以降は天皇の即位に合わせて元号が変わってきました。

中国から始まりアジアに広まった元号ですが、現在、使用しているのは日本だけです。中国でも1945年に元号の使用を完全になくしました。元号だけで考えると、日本はグローバルとは到底いえません。国外との取引には元号は全く使えません。

2月16日からは所得税の確定申告が始まります。その計算において年齢で納める税金の金額が異なるものが結構あります。例えば、控除対象配偶者が年齢70歳以上かどうか、扶養親族のうち年齢16歳以上かどうかなどです。

家族であれば、その年齢はわかりますが、他人がそれを判断しようと思えば大変です。元号と西暦の換算表が必要になる場合も多々あります。

確定申告だけに限りません。年齢はとても重要なファクターです。例えば、私は「平成2年生まれです」と言われても、とっさに年齢は出てきません。元号を使うことですごく不便に思うのは私だけではないと思います。

行政だけでなく、あらゆるところで西暦に変えるべきだと思います。天皇制や元号を全否定するものではありませが、元号が変われば、その都度様々なシステムが変わり膨大な国家的な損失にもなります。国や行政任せにせず、国民全体で元号について考えませんか。

政治とカネをめぐる問題で、政治は大揺れになっています。どこまで実態の解明がされるかに国民の最大の関心事になっています。

ことの発端は、2022年11月6日の「しんぶん赤旗日曜版」のスクープからでした。しんぶん赤旗は、「桜を見る会」や「日本学術会議」などの報道で、日本ジャーナリスト会議JCJ賞を2年連続で受賞しています。大企業からの広告を一切載せないから、このようなスクープができるのだろうと思います。

この報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018～2021年の4年間を調べ直し、東京地検に告発しました。

裏金の本質は、1994年に成立した小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入にあるのではないでしょうか。

小選挙区制度の最大のデメリットは、死票が多く存在することです。2021年の衆院選小選挙区を見ても、自民党は48％の投票率で65％の議席を獲得しています。この制度により、「一党他弱」の政治状況を生み出し、それが政治とカネに対する緊張感が喪失したのだろうと考えます。

多くの識者が国民の価値観の多様性を認め「それを社会に反映させる仕組み作りが大切だ」と論評していますが、わが国の選挙制度はまるで反対の極めて問題のある制度になっていることは否めません。

さらに、問題なのは政党助成金です。昨年は総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ159億円が交付されました。政党交付金は、政党助成法に基づき交付されるもので、国民一人当たり250円の税金が使われます。

自分の支持していない政党にも交付されることから憲法違反ではないかと思慮されます。日本共産党は政党交付金の制度に反対して交付金を受け取っていません。同党へ交付相当額は他党へ交付されます。政党交付金は、政治活動費を特定の企業や団体からの献金に頼らなくてもいい政治にするために、国民みなが負担する税金から支出されることに意味があります。政党が政党交付金をもらうことには、極めて重い責任が伴うのです。このことへの自覚が欠如しているのではないでしょうか。

さて今回の裏金をどう考えるかですが、政治資金であれば収支報告書に記載しなければならないので、このカネは当然のことながら政治資金ではないと考えざるを得ません。議員側もそういう認識で受け取っていたのだと思います。つまり課税所得ということになり、税務申告すべきで、仮に申告しなければそれは申告漏れということになります。

多くの国民や零細業者には税務調査という公権力で課税を強いています。もちろん、課税は公平であるべきです。税の隠語で、10．5．3．1（とう、ごう、さん、ピンと呼びます）という言葉があります。税の補足率が、サラリーマンを10とすると、自営業者は5、農業者は3、政治家は1という意味です。

裏金問題で、検察庁が法律の壁（政治資金規正法がざる法であるゆえに）で十分に力を発揮できないのであれば、国税庁が今こそその力を発揮すべきです。税務調査をすべきです。

今年の正月はドイツで迎えました。ドイツの新年は花火を打ち上げてお祝いするのですが、泊まっていた宿の火災報知器がけたたましくなるのに目が覚めました。花火の煙に火災報知器が作動したのではないかと思います。消防車も出動して大あらわでした。

さて、ドイツの付加価値（日本では消費税というネーミングになっています）は、標準税率は19％、軽減税率は7％です。日本の消費税の軽減税率は8％ですが、その範囲は食料品と新聞です。ドイツ付加価値税は、食料品という括りで軽減税率を適応するのではなく贅沢品かどうかで判断します。チョコレートなどは贅沢品として標準税率で課税されます。

軽減税率の範囲は日本より広く、書籍、生理用品、博物館などの入場料、地方自治体又は50㌔未満の公共交通費など生活必需品や文化については軽減税率を適用しているようです。

おもしろかったのは、ジャガイモは7％でさつまいもは19％を使うことです。日本ではさつまいもは生活必需品ですがドイツでは贅沢品とみなされています。ケータリング業界では、コーヒーは19％ですがカプチーノはどうなるのでしょうか？生活必需品である牛乳が75％以上使われていたらその税率は７％になるようです。まるでクイズの世界です。

昨年10月からインボイス制度が実施されました。これは将来的に消費税の税率アップの布石だと考えます。もし消費税の引き上げが再燃したら、ドイツのように軽減税率と標準税率の区分をめぐってややこしい論議になることが予想されます。

ドイツではコロナ禍の消費低迷を緩和するために、2020年7月1日から半年間、標準税率を19％から16％に、軽減税率を7％から5％に軽減しました。また、レストランでの食事代を2023年12月31日まで、暖房代は2024年3月31日まで軽減税率にしました。

年明けに、フランクフルトで、娘の知り合いのご夫婦と会食をしました。その方は、レストランでの飲食代が新年から値上げされることについて懸念をされていました。

ドイツも物価が高騰していますが、日本と違って労働者の賃金も引き上げされています。日本より約3割人口の少ないドイツが日本のGDPを抜いて3位に浮上することが報じられています。適時、適格な付加価値税減税も功を奏しているのではないでしょうか。

日本も、コロナ禍での経済停滞は言うに及ばず、円安やウクライナ戦争などを物価の高騰は国民を苦しめています。その対策として野党などが消費税の減税の要求をしていますが、岸田首相は「考えていない」と繰り返し発言しています。消費税については「社会保障目的税なので、減税はできない」と言うのがその理由ですが、社会保障目的税としているのは日本だけです。また、「消費減税すると、商品の買い控えなどで社会が混乱する」という言い訳をしていますが、他の先進国でそのような混乱をしているところはありません。

消費税減税は、所得の低い人に高い割合で課される不公平な税金です。消費税を5％に減税すればその経済効果は絶大です。こんな不公平税制はいっそやめるべきです。その代替財源として旧物品税を応用するのはどうでしょうか。例えば高級車には高額な、軽自動車については低額の税で対応し、サービスについては新たな税を課したらどうでしょうか。

11月29日、山口県センチュリー裁判を支援する会の代表松林俊治氏らが、山口県知事に次のような請願書を提出しました。

（件名）山口県知事は県所有の皇室対応用車両センチュリーの県議会への貸出しを行わないよう求めることについて

（要旨）山口県が2020年8月、皇室対応用車両として2,090万円でトヨタの高級車センチュリーを購入したことが、同年9月、マスコミに取り上げられ、県内外から強い批判が上がった。センチュリー購入の是非については、住民訴訟が提起され、判決が確定した。

ところで、山口県には今回購入されたものを含め、2台のセンチュリーがある。2台とも県知事から県議会に貸し出され、日常的に県議会議長と副議長が使っている。そのため、少なくない県民から「なぜ議長・副議長がセンチュリーに乗る必要があるのか」との疑念、怒りの声が上がっている。

こうした状況が続くことは、県議会議長及び副議長が「特別扱いされるべき立場」との誤った認識を自他に与える。「議会の構成員である議員は、法令上完全に平等であり、対等である」（議員必携）という基本に返るべきである。

ついては、公平公正であるべき山口県の姿勢を県民に示すためにも、下記事項を請願する。

（記）山口県知事は、県所有の皇室対応用車両センチュリーの県議会への貸出しを行わないこと。

ウィキペディアによると、センチュリーは、『トヨタ自動車が1967年から製造・販売している最高級乗用車。「センチュリー（世紀）」の名称は、初代モデルが発表された1967年が、トヨタグループの創設者である豊田佐吉の生誕から100年であることに由来している。

主に日本国内の官公庁・企業などでの公用車・社用車（役員車）の利用を想定し、後部座席の広さや乗降のしやすさなど、快適性に重きを置いた作りにすることで、乗客をもてなす設計がとられており、御料車(天皇皇后両陛下がご乗車になる車両)や、内閣総理大臣専用車としても使用されている。

ただ公用車としての採用に関しては車両の性質上､主に値段や維持費が高すぎること 環境性能に劣ること、他社の拠点が地場産業となっている地域において､そのメーカーの車種を採用すべきだという意見、などによる批判を受けることも珍しくなく､それらを避ける目的から｢脱･センチュリー｣の動きが見られることもある。』とあります。

村岡山口県知事は来年度の予算編成にあたり、「特別プロジェクト以外は一律20％の削減」を指示しています。センチュリーは、燃費も悪く、保有するだけでコストもかさみます。

一方、自宅から120㌔の送迎を受けている柳井議長は、「県が乗ってくれと言うからそうしている」と公言しています。

知事は、センチェリーを2台とも売却して、他の公用車で効率的に運用し県民の要求に耳を傾けるべきです。物価高などで苦しむ県民の気持ちをくみ取るのが知事の責務です。

11月11日付朝日新聞朝刊の声欄に次の投稿がされていました。この「声」に私は全く同じ意見なので全文紹介をします。

『岸田文雄首相は、総合経済対策として、1人4万円の定額減税を来年6月めどに、住民税非課税世帯には7万円を年内から年始にかけて給付をするという。税収増を還元するのだそうだ。国の歳出が歳入を上回り、毎年国債で補っているというのに、どこにそんな余裕があるのだろうか。あるのなら財源確保が難しい少子化対策に回すべきではないか。

それに、今回の規模の減税で、バラマキの効果はあるのだろうか。半年も先に、4万円程度の減税で、物価高に苦しむ庶民が少しでも効果を実感できるのだろうか。減税をするなら、願わくば所得税・住民税より、日々の生活に直結する消費税を減税してもらいたい。1年間の期間限定でも買い物時に付加される消費税が減税･免税になったら、確実に今より暮らしが楽になる。

賃金の上昇が、物価の上昇に追いつくのはまだ先になりそうだ。減税のあとに増税が控えていると言われる。それでは国民の生活は立ち行かない。防衛力強化のための増税は中止して欲しい。防衛費がGDPの２％になれば、世界3位の軍事大国になる。もっと親身になって国民に寄り添うべきだ。』

共同通信社が11月3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだこの減税政策に62.5％が「評価しない」と答えました。これらの政策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40％で最多に、「経済対策よりも財政再建を優先すべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％と続きました。

また、内閣支持率も28.3％に落ち込み、過去最低を更新しているなど、政権に対してかなり厳しい目が注がれている状況です。

さらに追い打ちをかけるように、鈴木俊一財務大臣は野党の質問に答える形で、「税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などで既に使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と発言しています。

消費税減税については、自民党の若手議員がつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月4日に消費税率を時限的に５％に引き下げる提言を行うなど与党サイドからも消費税減税の声が出ています。

現在の物価高は日本だけの問題だけではありません。既に世界107の国と地域では、国民の生活を守るための緊急で有効な経済対策として、付加価値税（消費税）の減税が実施されています。

ところが、岸田首相は「全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけている消費税の減税は考えていない」とかたくなに拒否をしています。

日本国憲法から導き出される「生活費に税金をかけてはならない」（生活費非課税）、「能力に応じて公平に負担する」（応能負担の原則）からも消費税減税は早急に実施すべきです。

特殊詐欺のニュースが頻繁に新聞などのメディアに流れます。最近、山口県内で60歳代の男性が仮想通貨(暗号資産)への投資名目で3000万円超をだまし取られたという記事が新聞に載っていました。

特殊詐欺は、犯人が電話やハガキ、封書、SNSなどで親族や公共機関の職員を名乗り、被害者を信じ込ませて現金やキャッシュカードをだまし取る犯罪です。特殊詐欺の主な類型は下記の通りです。

• オレオレ詐欺: 親族を名乗り、現金をだまし取る手口。
• 預貯金詐欺: 警察官や銀行職員を名乗り、キャッシュカードをだまし取る手口。
• 架空料金請求詐欺: 未払い料金を言い立てて金銭をだまし取る手口。
• 還付金詐欺: 医療費や税金の還付金を言い立てて被害者の口座から送金させる手口。
• 融資保証金詐欺: 融資保証金を言い立てて金銭をだまし取る手口。
• 金融商品詐欺: 未公開株などの嘘の情報で購入させ、金銭をだまし取る手口。
• ギャンブル詐欺: 登録料や情報料として支払わせて金銭をだまし取る手口。
• 交際あっせん詐欺: 女性紹介などで会員登録料金として金銭をだまし取る手口。

特殊詐欺は高度な分業化によって再び深刻化しており、被害額は年間数百億円規模に上っています。警察は対策に取り組んでいますが、犯人の巧妙さは衰えることを知りません。

ある方からの相談で「税金の還付金の連絡があり、手続きをしていたところ税務職員を名乗る男性から、保証金として○○円を口座に払えば還付をする、というので振り込んだがまだ還付がされない」との内容でした。私が「それは還付金詐欺ではないでしょうか。警察に連絡した方が良いですよと。」アドバイスをしましたが、その後、何の連絡もありませんでした。間違いなく還付金詐欺ですね。犯人は、あなたの身近にも存在します。

相談者だけではありません。私のEメールにも、それを臭わすような怪しい内容のものが頻繁に送信されてきて思わず引っかかりそうになることがあります。

例えば。Amazonプライムからは、「会員資格が○○に切れるので下のアカウントにログインしてください。」

セゾンカード（そのカードは待っていません）からは、○○円が口座から引き落としになります。ご利用明細はNetアンサーまで。」

三井住友銀行（その銀行の口座を持っていません）からは、「ご本人確認のお知らせというタイトルで、今年の○月○日から、当社の社名を名乗って不正な手口でログイン情報を入力させる手口で不正送金をさせる事件が多発しています。ご本人確認はこちらから」

携帯のショートメッセージには、「お客様が不在な為お荷物を持ち帰りました。こちらでご確認ください。WWW: //○○」

何とも物騒な世の中です。社会の歪みや格差の拡大の中で行き場を失った若者が、「楽をして大金を得られる」そんな短絡的な犯罪ではないでしょうか。社会の構造を変えないと！

昨年11月11日から17日にかけて、シンガポール、ベトナム、フィリピンの3カ国を自民党6人、公明党と民政会それぞれ1人の合計8人の県議が海外視察をしました。報道によると、県議会への情報公開で明らかになったのは、旅費が約14０万円、このうち航空運賃が約120万円にも及んでいるとのことです。

ところで、昨年から日本では急激な物価高が続いています。この要因はロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響によることが大きいと言われています。一方、私たちの賃金の上昇は物価高に追いついておらず、物価高で生活が苦しいと多くの庶民は感じています。また年金の支給額はこの物価高にもかかわらず、その支給額は減少しているという異常事態です。そのため、多くの国民が生活防衛のために涙ぐましい苦労をしています。

さて、その航空運賃ですが、ネットで検索してみると、東京・羽田国際空港からシンガポール・チャンギ国際空港までの往復の航空運賃は、エコノミークラス約10万円、プレミアムエコノミークラス約30万円、ビジネスクラス約50万円、ファーストクラス約120万円でした。

おそらく件の県議会議員たちはファーストクラスを利用したものと考えられます。ファーストクラスでは、扉や仕切りの付いた個室となっているものが大半で、座席もフルフラットにして寝転がることができます。また食事はレストランや料亭のようなお皿に盛り付けて提供されます。ドリンクも厳選されたワインや日本酒などが用意されています。

ファーストクラスに乗って悦に興じているかもしれませんが、庶民はこの円安のときに海外旅行をエンジョイできる人は限定されるでしょうし、できてもエコノミークラスがせいぜいという人が多数なのではないでしょうか。

海外視察旅行を全否定するわけではありません。しかし、ファーストクラスを利用した大名旅行のようなことをしていては、庶民の暮らしぶりに関する感度が鈍ってしまうのではないでしょうか。個人のお金で海外視察旅行を行くならいざ知らず、その支出は全額、私たちの血税なのです。

山口県は貴賓車として、トヨタの最高級セダン「センチュリー」を2,090万円で購入したのは違法な公金支出として住民が県を相手取った訴訟を起こしています。原告で元県職員の松林俊治さんは「最小経費で最大効果を上げるという地方自治の原則を軽視した」と批判するコメントを出しています。まさに、この視察旅行もこのコメント通りです。

香川県議会8人がブラジル、パラグアイ、アメリカへの視察旅行の一人当たり費用が約263万円かかると報じられ「高すぎる」批判をあび、同県議会事務局が188万円に減額すると発表しましたが、県民の理解を得られていないようです。

本来、県議会議員には、住民目線で行政機関の政策や運営をチェックする機能が求められています。その「住民目線」という感覚を忘れないように、海外視察旅行をする必要がどうしてもある場合には航空券はエコノミークラスにするようにすべきではないでしょうか。