7月5日の人事異動で、理財局長から国税庁長官に就任しました。 理財局長から職員五万人を擁する次官級のポストである国税庁長官に就任したことは、4回連続であるし不思議ではない人事であるとも言えなくもないですが問題の本質は、

【佐川氏は、財務省理財局長であった今年2～6月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が、8億円安く売却された経緯に関する野党の追求に対し、「規則にのっとって適正な処分をした」などと主張。一方で、交渉過程で何が起きたかについては「(交渉記録は)破棄した。残っていない」「(担当者の)記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。

国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの「論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。

本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が5日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするように同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。

広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる2000年代以降、すべての長官が行ってきたという。会見では、今後の抱負に加え、趣味や座右の銘などを記者が質問してきた。

ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。】

※東京新聞引用

国民を欺き、有るものを無いと言い、黒を白と言い逃れてまで安倍晋三首相を守り抜かねばならなかったキャリア官僚の隠蔽体質と、憲法にも定められている公務員は国民全体の奉仕者であるという役割が完全に欠落していることではないでしょうか。

佐川長官が長官であるかぎり、彼の部下である税務職員は、納税者から非難や皮肉を言われ続けられるでしょう。また、納税者は、この際、強い者には弱く、弱い者には強いと言われている「課税庁」に、今こそ「もの申す」ことができる賢い納税者に変身しないといけないと思います。

悪いのは、トップであって末端の税務職員ではありません。賢い納税者と手をとり、佐川長官に森友問題の真相を語らせ、白黒をはっきりつけさせ、消えた8億円問題を藪入りさせない行動を両者が手を携えてするチャンスだと思います。 そして、納税者性悪説に立つ税務行政を変革し、納税者性善説へと切り替えて行く好機にして、納税者権利憲章を作ることと国民のための国税庁に改革することを強く願います。