20世紀は「戦争の世紀」と言われましたが、21世紀は「アジアの世紀」と呼ばれています。　それは、新しい世紀に入ってアジア諸国が大きな発展を遂げているからです。

20世紀のアジアの経済秩序は日本が握って成長を遂げてきましたが、一極から多極へと変容しています。この要因は、①日本の経済成長が停滞していること、②日本を除くアジア諸国が豊かになったことで、その国内市場が拡大し地場産業が台頭するようになったこと、③グローバル化が進展し、アジア諸国がものづくりになくてはならない「世界の工場」となったことなどが考えられます。

因みに、2000年のアジア主要国の一人当たりのGDPのランキング（単位千ドル）の上位5カ国を上げると、1位日本38.5、2位香港25.6、3位シンガポール23.8、4位台湾14.9、5位韓国11.9でした。

それが2016年になると1位シンガポール53.0（222.6％増）、2位香港43.5（170.2％増）、3位日本38.9（101.0％）、4位韓国27.5（230.0％）5位台湾27.5（230.0％増）と日本は3位に転落し、伸び率はほぼゼロです。

伸び率上位5カ国は、1位中国の846.0％、2位ベトナム540.5％、3位インドネシア414.2％、4位タイ290.9％、フィリピン277.2％となっています。もっと新しいデータがあれば、中国の伸び率はさらに上昇していると思われます。

この数字を見ると、日本がアジアの成長に乗り遅れた「成長停滞国」となっていることがわかると思います。その原因のひとつが、日本がアジア諸国を部品の供給基地としていることと、もう一つが企業の内部留保を増やし新規の投資を控え、さらに労働力を正社員から派遣等に切り替え人件費を相対的に抑えていることにあると考えられます。

このコロナ禍でも、大企業の内部留保は増え続けています。財務省が発表している法人企業統計から計算すると、2020年1月から3月までの内部留保の金額は487.6兆円と過去最高になり、この1年間で40兆円近く積み増しています。その理由は、2001年をピークにした人件費の削減と1997年から始まった法人税の減税によってもたらされたものです。

この内部留保は、新たな設備投資に使われ雇用を生む「健全な内部留保」と租税回避地などに金融投資をしたり、自社株買いをして雇用や市場の拡大につながらない「不健全な内部留保」がありますが、日本の大企業の内部留保は「不健全な内部留保」となっています。

現金・預金と売却可能な有価証券を併せたものを手元流動性と言います。財界は、「手元流動資金はすぐに使える性格ものではない」言っていますが、日経新聞によると日本の手元流動性が総資産に占める比率は12％で、世界平均企業の6％の倍にあたります。

この資金を臨時的にコロナ対策資金として課税をすることが必要ではないかと思います。この内部留保課税は台湾や韓国でも実施されています。「富の偏在」をコロナ禍で破綻寸前の企業の救済や職を失ったり、大幅に賃金が下がっている人たちに給付金としてお金の循環を作り出して行くことこそ、「成長をする国」への回帰につながり「税の正義」にもかなうのではないでしょうか。

日本経済新聞9月23日朝刊によると『全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの拡大感染のため、4月から中止していた新規の訪問税務調査を再開することが、関係者への取材で分かった。国税側は連休明けの23日から納税者に電話で受けてもらえるかどうか確認し、10月から開始する見通し。

中止が続くと税逃れの放置につながることに加え、来年2月に始まる所得税の確定申告受付に備え、10月中の再開が欠かせないと判断したとみられる。一方、調査は屋内で長時間実施することが多く、高齢の納税者が断る可能性もあり難しい対応を迫れそうだ。

日本税理士会連合会などの関係者によると、国税庁は12ある国税局・事務所のトップを集めた会議で再開を通知し、18日に日税連に連絡した。

国税庁は訪問時の感染防止策について「職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする」などとしている。』

確かに、国税庁では4月16日の所得税の確定申告期限以後の新規税務調査には着手していませんでした。ただしそれ以前に事前通知をしたものについては、納税者の理解と協力を得て、税務調査が行われていました。

しかし現実には、未曾有の感染拡大と本業の業績の圧迫により税務調査の進捗状況は思う通りには進んでいなかったようです。

実際、私の事務所が関与している顧問先にも調査開始の連絡が入りましたが、業績が悪く事務の職員も休業させていることと、社長が60歳代後半で、知らない人に会いたくないということで調査が延期になっています。

国税通則法という国税の基本となる法律によれば、いったん事前通知をした事案については、修正申告や更正・決定の処分をするか、調査の是認をしないと終われない法律構成になっています。私の知り合いの同業者所轄の国税局では、苦肉の策として、事前通知をしなかったことにすることで調査をひとまず終える処理をしているようです。

件の税務調査先の担当者は、私が他局の処理について述べたところ局に相談してみるといいながら、そのような処理をしてくれません。局によって取り扱いが違うというのはいかがなものなのでしょうか。

この調査は現在、コロナウイルスのワクチンができるまで調査が延期されることで合意をしていますが、自社の経営のことと税務調査のことで被調査先の心中は決して穏やかではないと思います。

おそらく、三密になる税務調査は、それを受ける方も調査する方も一抹の不安を抱いているのではないでしょうか。「中止が続くと税逃れの放置につながる」と国税庁は、「納税者性悪説」に立っています。納税者の多くは適正な申告をしようと務めています。もちろん、税務だけではなく様々な分野で、ごく一部悪質な人はいます。しかしこのコロナ禍の中、税務調査を再開するのはいかがなものかと私は思います。