東京新聞9月30日の報道では中曽根康弘元首相の葬儀費用のことを以下のように報じています。一部を抜粋して紹介をします。

『故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として政府は約9,600万円を支出する。故人を悼むのは当然としても、新型コロナ対応で財政が逼迫する中、１億円近い税金の支出は妥当なのか。

昨年11月に亡くなった中曽根氏の内閣・自民党合同葬は10月17日、都内のホテルで行われ、菅義偉首相が葬儀委員長を務める。当初は今年3月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期されていた。

「国葬令」が廃止された戦後、首相経験者の葬儀形式には明確な基準がなく吉田茂氏（1967年）は内閣主催の「国葬儀」、佐藤栄作氏（75年）は内閣・自民党と国民有志の共催で「国民葬」が行われた。

内閣・自民党合同葬が行われるようになったのは大平正芳氏（80年）からで、以後、岸信介、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一の各氏が合同葬の形式で行われてきた。

費用は内閣と自民党の折半で、近年では、橋本氏（2006年）の合同葬に7,700万円、宮沢氏（07年）には7,696万円が政府から支出されている。

中曽根氏の場合、約2,000万円が上積みされた形で、加藤勝信官房長官は記者会見で「延期前に比べて少し増加しているが、葬儀は簡素にしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。そういう観点から積み上げられた必要最小限の経費」と説明している。

ただ、中曽根氏の合同葬には一般参列は想定されておらず、内外からの弔問も極めて限られる。

新型コロナ対策に万全を期すというが、コロナ禍で国民が苦しい生活を強いられ、国の財政も厳しさを増す中、１億円近い支出が妥当か、合同葬の規模や在り方を含めて検討の余地はなかったのか。

「前例主義を打ち破る」と菅首相は言っていたが、合同葬は先例などを総合的に勘案したという。期待外れの印象は否めない。』

葬儀にかかる予算総額は約1.9億円です。それを主催する内閣と自民党が折半する形で捻出します。内閣府の負担は一般予算の予備費から支出するものなので、純然たる税金です。さらに自民党の負担も、その原資の大部分は政党交付金なので、これも広い意味では国民の血税となります。

東京新聞も報じているように、コロナ禍で財政が逼迫するなかの支出は、国民的な合意が得られているのか極めて疑問です。

内閣府によれば、首相経験者でも必ず合同葬の対象になるわけではなく、生前の功績などを総合的に考慮して決まるそうですが、納税者の血税を投ずるのであれば、その税はともかく、明確な基準や説明があって然るべきでしょう。

さらに、国民一人当たり250円、総額300億円を超える政党交付金は、支持もしていない政党へ渡されています。

他国と比較しても、ドイツは日本の約2分の1の174億2,300万円（上限として政党収入の半分をこえてはならない）、フランスは日本の約3分の1の98億円、イギリスは、日本の110分の1の2億9,200円、アメリカ、イタリアではこの制度はありません。しかも使途が制限されていません。額も内容も世界でも異常な「バラマキ」と言われています。

この制度についても、「政治とお金」の問題として本当にこの制度が良いのかどうか改めて考えて見るべきではないのでしょうか。

2020年9月25日の税理士新聞（会計事務所のための実践的経営情報誌）に信じられない記事が載っていました。あきれるというか空恐ろしい内容だったので全文紹介します。

記事の内容は次の通りです。

『1800申請で5億円取得　沖縄県那覇市に事務所を構える50代の男性税理士が、持続化給付金の不正取得に関して約5億円を手数料として得た疑いがあることが分かった。複数のメディアが報じた。既に沖縄県警は事務所を含め関係先4ヶ所を家宅捜索。任意の事情聴取も行い、県内で多発している不正受給の操作を進めている。

税理士の男性は6月から7月にかけて、事業をしていない人たちに虚偽の確定申告書類などを用意させて、最大200万円の持続化給付金の虚偽申請を行っていた。関与先の従業員一人ひとりを独立した事業主に見せかけて多額の給付金を受け取った疑いもあるという。作成に関与したのは給付金の申請代行約700件、確定申告書1,000件で、着手金や手数料の名目で給付金の3割程度を受け取り、不正に取得した額は約5億円に上るとみられる。

男性は11日、琉球タイムズの取材に応じ、大量の申請代行を行ったことを認めた上で「なかには不正な申請も含まれたかもしれない」述べたという。

神津会長「言語道断」この報道を受け、日本税理士会連合会の神津信一会長は11日、ホームページ上で「持続化給付金等の適正な支援について」とするコメントを発表した。「給付金の不正受給は犯罪行為であり、税理士にはその未然防止の役割も期待されているところ、税理士自らが不正に加担することは言語道断」と強く批判し、「各税理士に対して改めて法令遵守を強く要請する」と呼び掛けた。』

どの業界でも多かれ少なかれ、嘘をついたり、ごまかしたりして法令遵守をしていない輩が少数だと思いますがいることは否めません。しかし、多くの税理士は不正に加担することなく、むしろ不正受給の未然防止に寄与しています。

当事務所にも、まったく所得税の確定申告をしていなく、申告に必要な証憑書類も残していないが、「友人たちが簡単に持続化給付金の受給ができているのでして欲しい。」と相談に来られましたが、「適正な申告をしないと手続きできません。」と説明したところ、他を当たってみるということがありました。

また、個人の白色申告者で「売上が1000万円を超えたので消費税の申告をしないといけないと知りながら、収支内訳書を付けずに単に所得金額を適当に申告された人」が来所され相談しました。事務所の方針として、「過年度分の適正申告を消費税、所得税ともしないとお手伝いはできませんよ。」とお伝えするとこの方も他の税理士を探すと言われました。「他の税理士も同じように答えますよ。」と念のためお伝えしておきました。

それにしても那覇の税理士は、税理士全体の社会的信頼を失墜した犯罪をこれほど多くやったことにあきれてものが言えません。発見されないとでも思ったのでしょうか。仮に発見されなかったら「得べかりし利益」はどうしたのでしょうか。困った人がいたものです。

新聞紙上のアンケート調査によると、近頃のカタカナ用語は理解できるかという質問に対して「いいえ」が72％を占めていました。その理由としてダントツの1位は、「意味がわからずモヤモヤする」2位は「漢字やひらがなで翻訳すべき」でした。

そういえば、税務署の問答集などがいつの間にか「Q&A」から「FAQ」に変わっていることに違和感を覚えたのは私だけではないでしょう。多くの税務署員に聞いても、変わった経緯や意味を理解していた人は1人もいませんでした。おそらく、財務省のキャリアが変えたものだと思いますが、上記アンケートの3位にある「気取った感じでイライラする」ことは否めません。

「Q&A （question and answer）」は日本語に訳すと『質問と回答』という意味で、ひとつの質問に関してひとつの回答が載っています。一方、「FAQ」は日本語に訳すと『よくある質問。（frequently asked question）』という意味で、質問だけでなくそれに対する回答も載っています。変えるのであれば、その意味や経過を問答集などに載せたら違和感の減少につながると思うのですが。

さて、漢字やひらがなで表記してほしいカタカナ用語の上位5位を上から並べると、インキュベレーション「親鳥が卵を抱く、転じて企業支援」、アジェンダ「議事日程、行動計画」、サブスクリプション「雑誌の予約購読」、オーバーシュート「度を超す、新型コロナが蔓延してきて感染者（患者）の爆発的増加」、インスタレーション「芸術的空間」の順です。

私見では、その意味を括弧書きなどしてそのままカタカナで表記した方がシックリいくのではないかと思います。

一方、日本語が国際用語になっているものもたくさんあります。私が週1回レッスンを受けている英語の先生が「信じられない」のダントツ第1位にあげたのが「Karoshi」過労死でした。その他、ネガティブなものとして「Hikikomori」引きこもり、「Otaku」おたくなどです。文化の違いからは「Susi」寿司、「Sake」酒、「Judo」柔道、「Tempura」天ぷらなどがあります。興味のあるものでは「Mottainai」もったいない、Anine「アニメ」なども使われています。

英会話レッスンで使っているテキストの中に英訳できないものの代表として「行ってきます」と「行ってらっしゃい」があります。もし英語で無理やり表現すると「行ってきます」は「See you later」、「行ってらっしゃい」は「Bye」になると記載されていました。

英語は世界各国で使われていますが、日本語は、島国である「日本国」でしか使われません。私は、英会話の勉強をする中で、多くの文化の違いを感じているところです。

今後、インバウンドを数多く迎えて「観光大国」にするという国家戦略がありますが、文法などもまるで違う英語を今の若者には身につけてもらい「バイリンガル」つまり「2つの言語で話せる能力を持つ人」になってもらうことが大事だと思います。そうでないと、否が応でも「グローバル化」している国際社会に通用しなくなるでしょう。