中央最低賃金審議会（厚生労働書の諮問機関）の小委員会は7月14日、2021年度の最低賃金（以下最賃とします）をすべての地域で28円引き上げる目安をまとめました。　この引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式になってから過去最大で、上げ幅は3.1％になりました。

目安どおりの改定になれば現行の全国加重平均902円から930円になります。最高額は東京都1,041円、最低額は秋田県、島根県、大分県、沖縄県などが820円となり、800円未満の県はなくなります。山口県は857円となります。国の審議会が目安を決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決定して、10月頃に新たな最賃が適用されることになります。

山口県の857円の最賃で月労働時間を150時間（年1,800時間）とすると、月128,550円となります。この水準ではとても暮らしが成り立ちません。若い世代には、生活費だけでなく奨学金の返済をしている人も多く存在しています。また、子育て中のシングルマザーなどは、保育料などの出費もあります。

菅首相は5月14日の経済財政諮問会議で「より早期に全国平均1,000円をめざし、本年の引き上げに取り組むと」と述べました。また、6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、「感染症下でも最賃を引き上げてきた諸外国の取組も参考にして、（中略）取り組む」としています。

先進諸国の最賃は、内閣府によるとフランスとイギリスが1,302円、ドイツが1,206円、アメリカが1,060円です。引き上げ幅はイギリスで昨年度が6.2％、本年度が2.2％、ドイツは昨年度1.7％、今年度1.6％の引き上げです。これに比べ日本は昨年度0.1％、今年度3.1％なので見劣りがします。

どの位の最賃が必要なのでしょうか。山口県労働組合総連合が産業関連表にもとづく経済効果分析をしたら、時給1,500円にすることが勤労者の家計を暖めるだけでなく、地域経済の好循環にきわめて大きな効果をもたらすことが実証されたとしています。この試算によると、引き上げの結果、県全体の賃金総額は3,729億円の増加、家計消費支出は2,557億円の増加、それに伴う生産誘発額は2,812億円、雇用誘発数は1.9万人になりました。また、労働者の所得増によって、社会保障税源と税収がそれぞれ484億円と353億円増え、中小企業支援策を思い切って改善する余裕が生まれてくるとしています。

最賃の引き上げは、小委員会でも「経済の好循環を実現させることや非正規雇用労働者の処遇改善が社会的に求められている」と述べています。しかし、今年度の最賃の引き上げでは、なかなか好循環までとはいきません。それどころか、中小企業に十分な支援や補償を行わないばかりか、撤回はしましたが金融機関などに飲食店への働きかけを求めるなど政府の施策は狂気の沙汰です。

せめて、ドイツ並みの全国一律1,200円の最賃を早期に実現してもらいたいものです。それが、拡がっている都市と地域の経済と賃金の格差の是正につながると考えます。

「日本は、大企業が少なく、中堅企業よりは小規模事業者が多いので、生産性が低迷する構造にある。」「小さい企業は経営者の質が低いため、生産性が低く、高い賃金が払えなかったり、成長もできない企業が少なくない。こういう企業が増えてしまう結果、国全体の生産性が低下する。」「中小企業は、無駄にたくさんの人を雇うので、現在のような労働生産性の向上を求められる時代では、特に小規模事業者は邪魔な存在でしかない。」

こうした発言をしているのは、政府の成長戦略会議のメンバーのデービット・アトキンソン氏です。氏は、米国金融大手ゴールドマン・サックスを経て、小西美術工藝社の社長です。菅総理の肝いりでこのメンバーに入りました。

　氏の発言は日本の中小企業がとりわけ多いとの認識ですが、それは違います。EU28カ国では、中小企業は企業数の99.8％、従業員総数の66.6％、付加価値額の56.4％を占めています。わが国もそれに類似し、企業数の99.7％、従業者総数の68.8％、付加価値額の52.9％を中小企業が占めています。（中小企業家しんぶん2020年12月15日号参照）このように中小企業は、言うまでもなく日本経済の根幹であり、経済や暮らしを支え牽引する存在です。氏は、意図的に数字をすり替えています。

　政府の中小企業憲章の基本理念には、「中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する」「創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える」「意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ」「経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす」「中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である」「中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な役割を果たす」「小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす」の7つの役割を掲げ、中小企業なくして日本経済は成り立たないことを高らかに宣言しています。

　氏が持ち出している労働生産性は「労働者１人当たりどれだけの付加価値を生み出したかの平均値」です。もうけが大きく価格競争力もある大企業は当然高く、大企業に比べ不利な条件の中で営業を強いられている中小企業は相対的に低くなります。優遇税制など大企業に手厚く、中小企業に冷たい経済政策こそ改めるべきです。

　中小企業家同友会全国協議会では、政府が閣議決定している中小企業憲章について次のような政策要望をしています。①中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざす。②中小企業を軸とした経済政策の戦略立案などを進めるため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体を設置する。③中小企業担当大臣を設置する。④中小企業庁の中小企業省への昇格。⑤「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」を盛り上げ周知する、です。

　中小企業や国民は中小企業の淘汰を望んでいません。政府は中小企業と国民の置かれた状況を正面から認識すべきです。今求められていることは、「淘汰」ではなく「支援」です。

還暦を機に思うことがあって大学受験以来再び始めた英語ですが、相当苦戦を強いられています。

中学校2年生の教材から始めて、現在は「基礎英語３」（中学3年生を対象にしたNHKのラジオ講座）と、同じくNHKのEテレで放映をしていた「大人の基礎英語」（中学生レベルでおとな向けに楽しく実践的な会話が身につくように工夫をされた教材）を中心に勉強をしています。

それに加え、週に1回90分外国人の先生に英会話の手ほどきを受けています。毎日欠かさずに勉強をしていますが、なかなか英語力の向上につながりません。

言語力には聞く（listening）・読む（reading）・話す（speaking）・書く（writing）の4つの総合的なスキルが必要とされています。私の場合、特に欠けているのは「書く力」だと客観的に思いました。聞くことや読むことは使っているテキストで何とかカバーはできます。話すことは、外国人の先生の授業である程度は習得できます。

そこで考えたのが1週間で見たり、聞いたり、身の回りで起きたり、自分自身で感じたことをノートに日記風に日本語で左ページに書いて、右ページに英語にするという作業です。それを、英会話のレッスンの前で読んで先生に添削をしてもらっています。

ある週のdiaryを紹介します。タイトルは「ウォーキングとその効果」です。まず日本語では、次の通りです。

『2年前からウォーキングを続けています。最近、山登りに興味がなくなりました。その代わりに熱心なのはウォーキングです。雨の日以外は家の周りのコースを約40分かけて歩いています。その効果はいろいろあります。体を動かすことによりカロリーを消費できます。精神的なストレスの発散になります。妻とのコミュニケーションにも役立ちます。会話の90％は妻がしています。私はひたすら聞き役です。ところで、ダイエットにはなかなかつながりません。しかし、続けることが一番大事です。努力すれば必ず結果は出ると信じています。3年後を見ておいてください。』

英語にして見ました。この作業にかなりな時間と労力を要しますが、その成果はいつか出ると信じています。

『Walking and it’s effects I’ve been walking for about two years. Nowadays I’m not into climbing mountains. I’m enthusiastic about walking instead of that. We walk the course around our house for about 40minutes except for rainy days. It’s various effects. We can burn calories by moving our body. It’s gives off mental stress. Also, it’s useful for communicating with my wife. 90% of the conversation are by my wife. I’m just a listener. It’s difficult to go on a diet .by the way. But, it’s most important to continue. I believe that If I make an effort, the result will surely come out. Look after 3 years.』

5月19日岸信夫防衛相は、日本経済新聞のインタビューで「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけない」「GDPとの対比で考えることはない。わが国を守るために必要な経費をしっかり手当てする」と強調しました。加藤勝信官房長官も翌日の記者会見で、防衛費について「GDP比１％枠内に抑えるという考えは取っていない」と述べ、過去最大を更新し続けている支出増を推進する立場です。

　防衛費をめぐっては、1976年に三木内閣が「国民総生産（GNP）比１％を超えない」ことを閣議決定しました。90年代以降は、リーマンショックでGDPが大幅に落ち込み１％を超えた2010年を除き１％未満で推移しています。これについては米国政府が「少なすぎる」と繰り返し不満を表明しています。

　自民党政務調査会は、「（防衛力強化の）手を緩めることは許されない」と強調し、NATO（北大西洋条約機構）諸国がGDPの２％以上の軍事費支出を目標としていることに触れ「防衛関係費を抜本的に増額」するように求めています。政府は6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の方針2021」（いわゆる骨太の方針）に「必要な防衛力を大幅に強化し他自弁統合防衛力を構築する」と明記しました。

　防衛費といえば、不要不急な支出のオンパレードです。昨年６月に配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代えて、政府が整備を決めた代替艦「イージス・システム搭載艦」２隻の総コストが、少なくとも9,000億円かかることが判明しました。

「24時間365日、日本全体をカバーできる」との触れ込みだった「イージス・アショア」に比べ、導入効果が3分の1になるにもかかわらず、コストは少なくとも2倍になります。この金額は最終的には1兆円を優に超えるとの見方もあります。これは東京五輪、パラリンピックの当初想定経費7,340億円を遙かに上回ります。　

　また、政府が公表した辺野古移設の総費用は、予定海域での軟弱地盤が見つかったために、従来の2.7倍の9,300億円に膨らんでいます。10年前に運用された米軍岩国基地の新滑走路は、埋め立て面積は辺野古の1.3倍ですが、総工事費は2,560億円で3割弱です。警備費だけで2,000億円かかるこの滑走路建設に、識者からの異論も続出しています。

　日本の防衛・外交のあり方は抜本的に見直すべきです。軍事史に詳しい纐纈（こうけつ）厚・山口大学元副学長・明治大学客員研究員は、「『米中対立』のなか、どちらにつくということではなく、覇権主義全体を批判する視点が必要です。」と指摘し、「あらゆる軍事同盟の呪縛、縛りを解き放ち、米国とも中国ともロシアとも対等・平等につきあう、全方位的な外交が必要だ」と訴えられています。

　ローマ教皇は「武器は、もっと重要な優先事項に使うべき」とりわけ「新型コロナウィルスと地球温暖化対策」への切り替えを訴えています。「私たちはみんな、同じ船に乗っている」のだから、すべての人が医療やワクチン接種を受けられるようにと。防衛費のあり方を抜本的に見直して「不要不急な支出を減らして、コロナ対策に」を国民の世論にしましょう。