7月18日、英検（正式名:実用英語技能検定）の準二級の二次試験（面接、Speaking）の合格発表がWEB上であり、見事合格していました。

ネットの情報では、『英検®準2級の一次試験の合格率は約35％、英検®準2級二次試験の合格率は83％で、一次試験と二次試験の両方に合格し、英検®準2級を取得できる確率＝英検®準2級の合格率は29％』とあります。またそのレベルは、『基本的な応用力として次の段階へつながる重要な級で、レベルは高校中級程度とされています。日常生活に必要な英語を理解し、使用できることが求められます』だそうです。

そもそもの受験動機は、二女が海外（ドイツ）に既に約10年間生活していて、私自身もこれまで複数回渡航して感じたのは、国際的な共通用語である英語の重要性でした。ドイツ人のかなりの多くの人が英語を使えます。そして空港、入国事務、列車、ショッピングモール、お土産屋さんなどではほとんど英語でコミュニケーションがとれます。もし、英語をそれなりに理解し活用できたら、私の行動範囲は格段に上がるはずだと考えました。

ところが、大学受験ではかなり英語の勉強に時間を割きましたが、大学での英語の講義にはまるで関心がなく、私の頭の中から、英語の知識は加速度的に低減しました。社会人になってからは、それに拍車がかかり、さながら忘却の彼方という形容そのものでした。

受験の動機はできましたが、問題は学習時間の確保でした。勤務地が変わり、自動車通勤から電車通勤になりました。電車通勤は片道約40分、ゆったり座れる環境もあります。それを使わない手はありません。往復約80分で、単・塾語の暗記に充てました。いざ始めると、すごく新鮮で、さび付いた私の脳にも刺激的であっという間に目的地に到着しました。

そうすると、欲が出て、文法・リスニング・英作文などにも意欲が出て、すき間時間はほとんど英検の勉強に充てるようになりました。好きだったテレビもほとんど見なくなりました。税理士試験で身についた時間管理も功を奏したのだろうと思います。

基礎固めをしっかりやり、過去問（過去前6回）を3回やりしました。過去問をやればやる度、合格ラインが見てきました。そうするとさらに絶対合格への意欲も強くなりました。よく言われていますが、どの試験でも一番大事なのが過去問です。この試験でも本当に実感しました。

英検準二級の一次試験には、Reading、Listening、Writingの3科目があります。その中でもっとも苦手だったのがWritingでした。しかし、首都圏に住んでいる英語が得意な長女（学生時代アメリカ留学をした経験があります）に、ネット上で添削してもらい、その結果本試験では、3科目中もっとも点数が高くなりました。ちなみに英検は、解答状況も得点の詳細も公表されているのでさらなる学習意欲に繋がります。

一次試験の合格発表(6月19日)から二次試験の実施日（7月9日）の約3週間、Speakingも長女に手伝ってもらいました。母国語が日本語の私にはとてもハードルが高かったです。

既に、英検2級の勉強とカルチャーセンターで英会話初級講座の申し込みをしました。新たな高見を目指して、老骨にむち打って（認知症の予防にも繋がるかも）始動しています。

日本の「消費税」は、1989年4月1日、当時の竹下登（DAIGOの祖父です）政権のもと3%の税率で施行されました。その当時、「消費税」のような「大型間接税」は広く「付加価値税・VAT 」という名称でした。ちなみにVATとは “Value Added Tax” の略です。

導入に強く反対していた中小零細事業者を懐柔してこの税をどうしても導入したかった政府は、その名称を「消費税」としました。誰がそのネーミングにしたのかは謎ですが、中小零細業者までが納税義務者となるヨーロッパ型付加価値税とは趣を変えて反対の矛先を変えたいと思ってのことだったと推測できます　。

その「消費税」というネーミングが国民に誤解を与え、消費者自身が税金を負担している錯覚をしています。また、財務省も「益税の解消」というプロパガンダを与えている土壌になっています。

そもそも「付加加値税」を最初に導入したのはフランスです。1954年のことです。当時は、第2次世界大戦が終わり、戦勝国だったアメリカが世界最大の貿易大国でした。そのアメリカに対抗するため、自国経済を盛り立てるためには輸出企業に頑張ってもらうしかないという発想で輸出補助金を出していました。しかし、ガット（現在はWTO）という関税と貿易の協定ができたとき、自国企業だけに補助金を与えるのは自由な貿易に反するとの理由でガットに抵触してしまったのです。

それでも何とかして自国の輸出企業に輸出補助金を与えられないかと、フランス政府が考えたのが「間接税」としての付加価値税です。初めから輸出企業を援助するという目的が強い税金でした。日本でも「輸出免税」として、その効果を果たしています。

現在、140カ国余りで付加価値税を採用（主要国ではアメリカだけが採用していません）していますが、「消費税」というネーミングをしているのは日本だけです。

今年の10月からインボイス制度が始まりますが、その影響を受ける多くの中小零細事業者の認知度は必ずしも高くなく、一般消費者は、ほとんどこの制度の理解ができていません。それどころか、財務省の巧妙な「益税論」の影響を受けています。

インボイス導入の理由に「益税の解消」が挙げられてから、免税事業者にはまるで「消費者から預かった税金を懐に入れている」という非常に厳しい目が向けられています。「益税」でも「預かり金」でもないのに、言われなき差別を受けています。新たな社会的分断です。

消費税という法律を読み解けは、「消費者」とか「価格の転嫁を義務づける」という規定はありません。小売業者が受け取った金額は単なる価格であり、「消費者」は「消費税」を負担はしていません。これは、裁判でも確立されています。つまり消費者からの「預かり金」ではないので「益税」などは存在しません。レシートなどを見れば勘違いしやすい（外税表記なので）のですが、実際の納税義務者は消費者ではなく、事業者です。

消費者が消費税を負担しているような誤解を与える「消費税」という名称を今こそ「付加価値税」に今こそ変えて消費者に大いなる誤解を解消する必要性を痛感します。