先日、所用で大阪に行く機会がありました。私が青春時代の15年間を過ごした街でもあり、妻の実家もあります。そこで会った人、会った人が異口同音に、あと一年を切った万博について大きな懸念を持っていました。

その万博（2025年日本国際博覧会）は、大阪市此花区夢洲（ゆめしま）で2025年4月13日から10月13日の184日間開催されます。公式略称は、「大阪・関西万博」です。

問題は山のようにあります。まずは建築費の高騰です。会場の建設費は、1850億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などを背景に、これまでよりおよそ500億円多い2350億円程度になるという見通しです。吉村大阪府知事は「国家プロジェクトだが、大阪府と大阪市は、開催地である責任者だ。確認はきちんと行うが、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ責任を持って、万博を成功させるという立場が筋だと思う」と述べています。全国民、とりわけ大阪府・市にとっては大きな税金の負担となります。

そんな中、物議を醸しているのが、会場内に設置する「公衆トイレ」です。40カ所あるトイレのうち、若手建築家が設計するデザイナーズトイレを8か所設置するといい、うちの2か所の設備費用がそれぞれ約2億円とのことです。常識外れの金額です。

メタンガスが原因で発生した爆発事故も起きました。24年3月28日午前10時55分頃その事故は発生しました。現場では4人が作業していましたが、幸いけが人はいませんでした。SDGsを掲げる万博会場から、最強の温室効果ガスのメタンガスが湧き出すというのでは洒落にもなりません。元々、夢洲はゴミの埋め立てのための人口島です。今後も、同様の事故が起きる可能性はあります。

会場までのアクセスの問題も深刻です。会場近くには地下鉄中央線の夢洲駅が2025年1月末に開業予定で、開催期間中は列車の本数を増やすものの、ピーク時の1日あたり28.5万人（大阪府による見込み）の来場者数をカバーすることはできません。そこで重要な役割を担うのが主要駅と会場とを結ぶシャトルバスです。しかし、バスの運転手は慢性的な人手不足と高齢化という深刻な問題があります。地下鉄などに掲示されている、時給2,000円の広告に大きな効果はないようです。

さらに深刻なのは関心度の低さです。大阪・関西万博に関する関心度は低迷を続けており、全国平均で約30％、エリア別に見ると、大阪圏が最も高く約50％、名古屋圏約30%、首都圏は約24％です。高度経済成長時に行われた前回（1970年3月15日から半年間）のような高揚感はありません。チケットも全然売れていないそうです。小学校の修学旅行での動員をもくろんでいるようですが、それもうまくいっていないようです。

おそらくこの大阪・関西万博は、大きな赤字を出して幕を下ろす蓋然性が高いでしょう。この誘致を積極的に推し進めた松井一郎元大阪府知事・元大阪市長が61歳の若さで2023年4月任期満了の大阪市長を退任し、政治の世界から身を引いたのは、そのような結果になると言うことがわかり、その責任を免れるためだと思うのは私だけではないでしょう。

自民党の二階俊博衆議院議員の三男で秘書の伸康氏（46歳）が5月17日、地元の和歌山県田辺市で会見し、次期衆院選和歌山新２区からの立候補を表明しました。自民党の政治資金問題に秘書としての連帯責任を感じる半面、40件を超える出馬要請に応える責任があると出馬を決断、「地方の消滅はこの国の消滅につながりかねない。故郷を愛する仲間の皆さんと一緒に一歩を踏み出し、最終的に私自身は選挙において、有権者の皆様の審判を仰ぎたいと決意を固めた。世襲ということも含めて、最後は有権者の皆様に選挙という機会でご判断いただく」とコメントをしました。

新2区を巡っては、自民党を離党した世耕弘成参院議員（61歳）（和歌山選挙区）がくら替えに意欲を示していて、早期の表明で同氏をけん制する狙いもあるとみられています。

同時にこの会見で父である俊博氏（85歳）が病院に入院していることを明らかにしました。伸康氏は「（大型）連休前に風邪をこじらせた」と説明、「リハビリに努めており、間もなく復帰できる見込みだ」と語りました。政治資金問題で、次の総選挙に立候補者しないと言うことで、その責任を免れた二階氏だが、その年齢や最近の言動を見るにつけ、もはや自分の息子に世襲すると言うことは既定路線ではなかったと言わざるを得ません。

さて「世襲議員」とは、親が議員でありその政治地盤を受け継いだ議員のことです。本来、議員は世襲するものではなく、選挙により選ばれるものです。しかし親の政治基盤などの圧倒的なアドバンテージがあることを揶揄して「世襲議員」という呼称を使うのです。

選挙における3つの「ばん」があります。地盤（後援会組織など強固な後ろ盾）、鞄（政治資金）、看板（知名度）です。世襲議員は他の候補と比べて圧等的な優位性があります。

その優位性は、総理大臣にも見られます。小選挙区制が導入されて以降（1996年～）の内閣総理大臣12名のうち、世襲でないのは3名（野菅直人氏、野田佳彦氏、菅義偉氏）で、自民党に限れば菅義偉前総理以外は全員世襲ということになります。

時事通信の調査（2021年10月）では、「父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補」を「世襲」とすると、2021年衆院選は131人が世襲議員です。地元の山口県の小選挙区の議員を見ても、4区の故・安倍晋三元首相の後継者の吉田真次氏以外は名だたる世襲議員です。

世界の政治家の世襲状況を調べた米国の研究者ダニエル・スミス氏の調査では、国会議員で世襲が多いのは1位のタイ、2位のフィリピンが40％程度、日本が4位の約30％です。一方、 アメリカでは、ケネディ兄弟や、ブッシュ一族などの世襲議員で知られていますが、米連邦議会に占める世襲議員の割合は5％程度です。

世襲議員のすべて不適格者だとは思いませんが、その弊害の方が大きいと言わざるを得ません。国民にとって適切な議員を選ぶには、小選挙区制度などの選挙制度の見直しと有権者の意識を高めるしかありません。政治とカネの問題がこの国にうごめいています。次の総選挙では、この国の将来を委ねられる的確な議員を国民の手で選びましょう。

税務相談停止命令制度が2024年4月1日より創設されました。この制度は、税理士でない者が反復して税務相談を行い「納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するために緊急に措置をとる必要があると認めるときは、その税務相談の停止を財務大臣が命ずることができる」という内容です。

税務相談を行った者に対して、命令すべきか否かを照査する必要があるときに、質問検査権を国税庁長官・税務署に与え、帳簿書類（電磁的記録を含む）を検査させることができるとされています。命令違反には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を、国税庁長官・税務署の質問検査の拒否や虚偽答弁は30万円以下の罰金を科すなど厳しい罰則で取り締まろうとしています。

この法律は、政府税資調査会で議論されて国会に提案されたものではなく、国税庁の要望で盛り込まれたものです。財務省は命令制度を創設する背景として「SNSやインターネットで『節税コンサルタント』を名乗り、不特定多数に脱税や不正還付の方法を指南して手数料を取るなどの事例が散見される」ことから、「相談活動を防止するための措置が必要」と説明しています。

しかし、懸念されるのは、「違反」とする対象や範囲が際限なく、あるいは恣意的に拡大され善良な個人や組織にも及ぶ恐れがあることです。

昨年3月の参院財政金融委員会での政府答弁は、「納税者同士で一般的な知識を学び合うといった、現在の税理士業務である税務相談に該当しないような取り組みを対象にするものではない。一般的な税法の解説になどにとどまる場合には、通常対象となる税務相談には該当しない」としたものの、「個別具体的な事実に基づき判断をする」という含みのある答弁をしました。つまり税務相談を行っている個人や団体について税務署員の判断によって恣意的な調査がなされることも否定できないのです。

ただ「違反」される者は、国会論戦の中で、脱税や不正還付の指南に該当し、納税義務の適正な実現に重要な影響を及ぼす者と言う二重の制約があり、処分前に弁明の機会が与えられることが明らかになりました。

なぜ、このような解釈によっては「弾圧法規」になりかねない法律が制定されるのでしょうか。それはわが国に「納税者権利憲章」がないからです。OECD加盟38ヶ国で「憲章」がないのは唯一わが国だけです。

国民は、納税者としての権利を憲法と法律で定めるところにより尊重、保障されなけれなければなりません。「納税者権利憲章」とは、税務行政における適正手続等、国が納税者の権利を保障することを宣言した権利の憲章です。税務行政の中で、人権を無視するような「抜き打ち調査」や「推計課税」が横行し、納税者は不安定な存在に置かれています。

「納税者の権利」をないがしろにしたままでの、この法律は今すぐ廃止すべきです。そして、自民党の裏金議員の税務調査と裏金作りの指南者に対する厳罰を強く求めます。