3月19日の朝日新聞「ひと」欄に、自民党の政治資金問題を暴いた「しんぶん赤旗日曜版」編集長の山本豊彦さん（62）が登場しました。

その記事を要約すると「母親が在日米軍基地問題に関心があり、NHKの番組を一緒によく見た。早稲田大学に進み、友人に誘われて共産党に入党した。『義を見てせざるは勇無きなり』という思いからだった。

赤旗の記者になり、名古屋編集部でゼネコン汚職、東京で日本歯科医師連盟汚職などを担当。自民党をはじめ政界に深い人脈を築いていく。11年前に日曜版編集長に。2019年に安倍晋三首相の『桜を見る会』報道を手がけ、日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。

コロナ禍の21年末、自民党建設族議員のパーティーに記者を潜入させた。『飲食もないのにゼネコンから2万円もぼったくるなんておかしい』。違和感を原点に膨大な調査を手がけた取材班は3人。『うちがひとしずくとなり、東京地検特捜部が動き、うねりができて派閥がつぶれた。こんなことがあるんだと』。24年度、2度目のJCJ大賞を受賞した。

昨年の衆院選で共産党は10議席から8議席に減らした。『共産党の機関誌が赤旗だというイメージが有権者に結びついていない。発信力を強めるために、デジタル配信に本腰を入れたい』

日曜版は守備範囲が広く、文化やくらしも取り扱う。ジャニーズ問題など芸能界にも食い込んだ。無理がたたって昨年、長期入院し、10種類以上の薬を飲む。体力が続く限り現場にいたいと、好きな酒は断っている。」

赤旗は、日本の政党機関紙としては最大の部数で、最盛期の1980年には日刊紙と日曜版とを合わせ355万部を誇っていましたが、以後、1997年に230万部、2017年には113万部、そして現在は100万部を割り込んでいます。アナログからデジタルへの大転換期を迎えている昨今の状況で、どの新聞もその発行部数を減らしています。しかし、しんぶん赤旗の減少数は相当に深刻です。

そこで共産党のチラシで、「～昨年の総選挙では、自民党・公明党の政権与党を過半数割れに追い込みました。これに日本共産党と『赤旗』が大きく貢献したこと、とりわけ、日曜版の一連の裏金報道、日刊紙の裏公認料2万円のスクープが決定打となったことは私たちの誇りです。～ところがいま、この『赤旗』の経営が大変厳しい事態にあります。日刊紙は、年間10数億円の赤字であり、日曜版読者も後退が続いています。～『赤旗』の発行を守るためには、読者を100万人にするとともに、そこに至る途上、とくに日刊紙の発行を支える10億円の募金が必要です。～」と党員や支持者に呼びかけています。

共産党は昨年末「SNS戦略室」を設置することを決めました。新聞のデジタル化は焦眉の急です。この際その募金を活用し、SNS戦略室の主導で「赤旗」とくに日刊紙のデジタル化を早急に進めるべきです。共産党はデジタル先進党となってもらいたいです。

朝日新聞が今月15、16日に実施した全国世論調査によると、石破茂内閣の支持率は26％で、前回2月調査の40％から大幅に下落し、昨年10月の内閣発足以降で最低となりました。また、不支持率は59％（前回44％）という結果でした。

件の商品券問題について、石破首相は13日深夜の緊急記者会見で「会食前に商品券をお届けした」と事実関係を認め、自身の指示だとした上で、政治資金規正法や公職選挙法に「抵触するものではない」と、法律への抵触を否定しました。そして、政治活動に関する寄付行為を禁じた政治資金規正法21条2（何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない）について問われると「政治活動ではございません」と否定し、会食のみやげ代わりや家族へのねぎらいなどの観点から「私自身の私費、ポケットマネーで用意した」と述べました。騒動になっていることについては、謝罪の言葉を口にしました。

この問題について毎日新聞の全国世論調査では、首相の事務所が当選1回目の自民党衆議院議員15人に1人10万円分の商品券を配った問題では「問題だと思う」が78％に上り、「問題だとは思わない」（12％）を大きく上回りました。

この問題は、「常識的に許容できる範囲の行動かどうか」「一般国民が通常期待する水準の注意や配慮がなされていたか」「倫理的・道徳的に妥当であるか」という視点で国民一人ひとりがどう判断し、それについてどのような意思表示をするかが問われています。

サンデーモーニングなどでお馴染みのジャーナリストの浜田敬子さんは「政治家としてどうなのかという姿勢が問われてくるのだと思います。まず一つは金銭感覚ですよね。『10万円』というのが、お土産として、そんな多額の物をあげるのか」「そしてタイミングですよね。政治とカネの問題があったから、比較的クリーンだと思われた石破さんになったのに、しかも野党から企業団体献金のことを言われている時にやってしまった。石破さんはやはり党内基盤が弱くて、『石破さんじゃ参院選戦えない』という声もあり、予算を通すのにも四苦八苦している時に、世論の支持がなくなってしまったら、より所がなくなるんじゃないかなと思います」とコメントをされています。

れいわ新選組で参院政策委員を務める長谷川ういこ氏は、16日に放送されたNHK「日曜討論」で「自民党の新人議員に10万円分の商品券を配るなら、物価高騰に苦しむ国民全員に10万円給付をぜひしてもらいたい。そしてコメをもっと出してもらいたい。自民党内のくだらない権力争いに国民を巻き込まないでもらいたい」と述べました。

西田昌司自民党参議院議員は党本部で記者団に対し「なんでそういうことになったのかなという感じだ。ちょっとまずい。そもそも石破総理大臣は政治とカネの問題について一番、物を言っていたようなタイプの人であり、指摘されたら返す言葉がない。新年度予算案を成立させたら使命を果たしたことになるので、退陣するのが正解だ」と述べました。

今後の国会での徹底した追求を期待するとともに、今年7月末までに実施予定の参議院選挙で国民が審判を下す絶好の機会でしょう。古い自民党政治とはおさらばする時です。

確定申告も後半戦に突入しました。3月4日衆議院本会議にて来年度の予算案、税制改正法案が、政府当初案を修正して可決し参議院に送られました。衆議院で、政府の当初案が修正されるのは29年ぶりです。それでも、早急に対応すべき国民生活に重要な物価対策など国民生活関連問題は置き去りのままで、防衛費などの問題にはほとんどメスが入ることなくことが進んでいます。

今回の予算案では、所得税をめぐり大幅な改正がされます。従来の「103万円の壁」を「160万円の壁」に引き上げるものです。所得税では、所得から一定額を差し引く「控除」の仕組みがあり、現在の制度では、給与を得て働く人は「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が生じます。与党は、この税制関連法案の修正で、年収200万円以下の人は、非課税枠を160万円に引き上げられます。ただし、年収によって引き上げ幅が異なる、かなり複雑な内容となっています。

さて、日本の所得税の基礎控除の水準が極めて低いことが明らかになっています。主な国では、イギリス237万円、アメリカ209万円、ドイツ184万円、フランス179万円です。今般の改正では基礎控除はわずか10万円の引上げで58万円になるだけです。

所得税には「生計費非課税」の原則があります。少なくとも生活費には税金をかけないことを求めており、生存に必要な所得には課税すべきではないとされています。この原則は憲法の要請であり、基礎控除としてすべての納税者の収入から差し引かれるべきです。

さて、給与所得者は給与所得控除がありますが、事業所得者にはそれがありません。不平等です。どの所得でも同じ控除を受けられることができるように給与所得控除を廃止して、基礎控除をせめて160万円にしたらどうでしょうか。すると欧米並になります。また、それによって高額所得者に有利になる部分は、税率のアップで税収が落ちないようにすべきでしょう。さらに不公平税制である「金融所得課税（基本的に20％の分離課税）」も見直し、総合課税にすべきです。

基礎控除を引き上げても根本的な問題は解決にはなりません。というのは、住民税非課税世帯だけでも約1,500万世帯、それ以外の所得税非課税の人が900万規模、生活保護世帯が165万世帯あります。

所得税は累進課税が原則ですが、消費税はそれとは逆に所得の低い人ほど負担が重い逆進性が大きな問題です。負担能力に応じて税負担をするというのは憲法25条の生存権を税制の面から保障するための原則です。消費税を現行の10％（食料品は8％）から5％に減税すれば、国民の購買力は向上し結果として経済は上向きます。

財源はあります。最も有効なものは、防衛費の削減です。国は、航空戦力の質・量をさらに洗練・強化するため、戦闘機などの爆買いをしています。例えばF-35Aだけでも8機、1,120億円の予算です。防衛費増大より国民の暮らしや命が大事と思うのは私だけではないと思います。日本の経済浮揚には、基礎控除の大幅な引上げと消費税減税が最も有効です。

2月27日午前8時、たまたま西京銀行小郡支店の横を車で通り過ぎました。9時開店のはずなのに、目の子で50人位の長蛇の列ができていました。

そうです。今年1月6日に始まったキャンペーンは、山口県在住者が新たに同行の普通預金口座を開設し、3月末時点の残高を100万円以上にすれば、4月末までに最大5万円がもらえるという内容に多くの人が押しかけたのです。想定外の人気にキャンペーン期間は当初3月末まででしたが、2月末に短縮されました。

こうしたキャンペーンはメガバンクのみずほ銀行でも、ポイントと現金で最大計5万円相当がもらえるキャンペーンを実施しています。しかし、給与受取口座への指定やNISA（少額投資非課税制度）口座の開設、クレジットカードの発行など複数の条件達成が必要でかなりハードルが高くなっています。ところが、同行のキャンペーンはそのハードルが低いため人気が殺到したのです。

読売新聞3月1日付は、『受け付け最終日の28日午前8時半頃、山口市の小郡支店には整理券を受け取る10人ほどが並び、未明から並んだ人も含め、既に数十人が受け取った後だった。店の入り口には「最大待ち時間は6時間以上が予想されます」、「（受け付け後は）ご自宅等で待機願います」、「順番によっては15時以降（夜間対応含む）となります」などと記された貼り紙もあり、行員は対応に追われている様子だった。

一方、来店した山口市の女性（50）は「職場の同僚から聞いて知った。物価高なので5万円は生活費の足しにしたい」と声を弾ませた。当初から西京銀行の予想を上回る来店があったとみられ、この数日前には営業時間内にもかかわらず「本日は終了しました」と、受け付けの一時停止を知らせる貼り紙を出す店舗もあった。』と報道していました。

私の知人も2月25日に山口支店に赴いたが、駐車場に車が止められず、付近の駐車場に車を止めてやっとのことで店舗に入りましたが、「本日は既に終了しました」との張り紙がしてあったそうです。その足で県庁内の支店も訪れたが、同様の事態にがっかりして諦めたそうです。

県内の第一地銀の山口銀行は下関市に、第二地銀の西京銀行は周南市にそれぞれ本店があります。両行とも県庁所在地以外に本店があるという全国でも珍しい形態です。

さて、西京銀行の売上は310億円、経常利益80億円、預金残高1.9兆円です。一方、山口銀行は、売上850億円、経常利益215億円、預金残高5.5兆円とかなりの差があります。

このキャンペーンで、同行へ預金がどれだけシフトしたかはわかりませんが、今後金利上昇が見込まれる状況の中で、積極的な貸付けで収益の拡大を意識しているのでしょう。また、証券投資信託やNISAなどの金融商品の増大も企図していると思われます。

このキャンペーンが吉と出るか凶と出るかは不明ですが、支店の窓口での混乱は想定外とのコメントがありました。西京銀行と山口銀行が利用者にとってメリットがあるように切磋琢磨して、さらなるサービスの向上に努めて欲しいものです。