2023年10月1日より開始予定のインボイス制度は500万社ある消費税の免税事業者に大きな税負担と事務負担を強います。財務省は、免税事業者のうち161万社が課税事業者を選択することを想定し、その税収増は2,480億円、1社あたり約15.4万円になります。この負担は経済格差が拡大している現在、決して少ない額ではありません。

さらに懸念されるのが、課税事業者を選択することを余儀なくされた事業者がどのように消費税実務をこなすかです。これまで、消費税の計算とは縁もゆかりのなかった者がにわかにその税額を算定するための申告書を自らが作成できるとは思えません。

インボイス制度が導入されれば、その先に待っているのは、現行の消費税の根幹をなす制度に大きな手が加えられる懸念です。以下、考えられることを検証してみます。

(１)簡易課税制度は縮減され、やがて廃止される

消費税の課税事業者のうち現在約4割が簡易課税制度を選択しています。また、新たに課税事業者の選択をすると思われる大半がこの制度を選択すると考えられます。

インボイス制度の導入は、「正確な」適用税率や消費税率等を明示するという趣旨です。そういう点では現行の簡易課税制度では「正確な」納税額を算定できません。

今後は、みなし仕入れ率を低くするなどの改定をして、簡易課税制度を選択すれば税負担が原則課税より重くなる状況をつくり、簡易課税選択者を原則課税の方に誘導し、やがて廃止し、「正確な」税額を国庫に納めさせようとする企図があるのではないかと危惧します。

(２)事業者免税点が引き下げられる

消費税の事業者免税点制度は、小規模事業者の納税事務負担等に配慮して納税義務を免除する制度です。現行の制度では、基準期間における課税売上高が1,000万円以下です。

インボイス制度が導入され定着したら、次に考えられるのがこの引き下げです。しかし、この制度を廃止すれば、課税当局は事務負担が増加する割には、税収は増えないということなります。要は、課税の適正化と事務処理の煩雑さを考慮してその水準が決められます。

そこで考えられるのが国際水準です。OECD加盟国の免税点の水準が、500万円以下である状況を踏まえ、現行の半分の500万円に引き下げられる可能性があります。

(３)基準期間は廃止される

基準期間という仕組みが存在するのは、日本の消費税が帳簿方式を採用しているための仕組みです。インボイス制度が導入されれば、帳簿ではなく、インボイスで事業者免税点などの判定ができるのでこの仕組みが不要になります。

換言すれば、インボイス制度により起業をすればすぐに誰もが消費税の世界へと誘われる仕組みに様変わりすることになります。

消費税の近未来を考えると空恐ろしいことになることが想定されます。さらに、待ち受けているのがさらなる消費税率の引き上げです。そうなればこの国のかたちはすっかり様変わりするでしょう。インボイス制度、止めるなら「今」です。