国土交通省は9月19日、2017年の基準地価（下記に解説）を公表しました。

それによると、全国の地価平均（全用途）は、▲0.6％から0.3ポイント縮小して、8年連続の改善をしています。東京の地価が堅調に上昇するだけでなく、大阪圏、名古屋圏も上昇し札幌、仙台、広島、福岡の4都市の商業地で約8％の上昇となっているのが特徴的です。

上昇率全国一位は、京都市伏見区の「深草稲荷御前町89番地」が29.6％の上昇で上位10のうち6地点を大阪圏（主には京都市）が占めています。これは、インバウンド効果に伴うものだと考えられます。

全国でもっとも高かったのは5年連続で東京都中央区銀座2-6-7の明治屋銀座ビルの地点で、1㎡当たり3,890万円、坪に換算すると約1.3億円弱まさに天文学的な高さですね。

それに比べ、高齢化率が全国4番目に高いと言われるわが山口県は県内地点数309地点（調査対象は17市町）の調査ですが、住宅地の平均変動率は、▲0.8％（昨年▲1.3％）で18年連続の下落をしました。商業地も平均変動率は、▲1.1％（昨年▲1.8％）で24年連続の下落となりました。

平均価格は、住宅地で、1㎡当たり32,800円（昨年33,000円）となりました。商業地の平均価格は、1㎡当たり61,900円（昨年62,500円）となりました。商業地の平均価格と比べると銀座の最高価格の630分の1です。驚くほどの格差が開いているのが実態です。

【基準地価とは、各都道府県が発表する毎年7月1日時点の土地の値段のこと。国土利用計画法施行令第9条に基づいて、全国約2万2千カ所の地価が調査される。発表された基準地価は、土地取引や固定資産税評価の目安となる。

土地の価格には、基準地価以外にも「公示地価」、「相続税路線価」、「固定資産税路線価」など複数の種類があり、それぞれ調査基準や利用目的、発表する機関が異なる。

そのうち基準地価に最も近いのは、毎年1月1日時点での土地の価格を国土交通省が発表する「公示地価」で、こちらも土地の取引価格などの参考にされる。1年の間にも変動する土地の価格を、ほぼ半年の間隔を置いて発表される両者が補完しあっている格好だ。

基準地価も公示地価も国土交通省のホームページで発表されることから両者は混同されがちだが、国土交通省が調査する公示地価と異なり、基準地価の調査は各都道府県が行っている。

実際の調査に当たっても、2人以上の不動産鑑定士の評価額を基に決定される公示地価に対して、基準地価では1人の不動産鑑定士が土地評価を行い、それを基に都道府県が調整を加えて発表するという違いがある。

さらに公示地価が都市部を中心に調査するものであるのに対し、基準地価は都市部以外でも調査を行っていることから、国全体の地価の状況を最も把握できる調査と言える。】

※税理士新聞より引用