今年の正月はドイツで迎えました。ドイツの新年は花火を打ち上げてお祝いするのですが、泊まっていた宿の火災報知器がけたたましくなるのに目が覚めました。花火の煙に火災報知器が作動したのではないかと思います。消防車も出動して大あらわでした。

さて、ドイツの付加価値（日本では消費税というネーミングになっています）は、標準税率は19％、軽減税率は7％です。日本の消費税の軽減税率は8％ですが、その範囲は食料品と新聞です。ドイツ付加価値税は、食料品という括りで軽減税率を適応するのではなく贅沢品かどうかで判断します。チョコレートなどは贅沢品として標準税率で課税されます。

軽減税率の範囲は日本より広く、書籍、生理用品、博物館などの入場料、地方自治体又は50㌔未満の公共交通費など生活必需品や文化については軽減税率を適用しているようです。

おもしろかったのは、ジャガイモは7％でさつまいもは19％を使うことです。日本ではさつまいもは生活必需品ですがドイツでは贅沢品とみなされています。ケータリング業界では、コーヒーは19％ですがカプチーノはどうなるのでしょうか？生活必需品である牛乳が75％以上使われていたらその税率は７％になるようです。まるでクイズの世界です。

昨年10月からインボイス制度が実施されました。これは将来的に消費税の税率アップの布石だと考えます。もし消費税の引き上げが再燃したら、ドイツのように軽減税率と標準税率の区分をめぐってややこしい論議になることが予想されます。

ドイツではコロナ禍の消費低迷を緩和するために、2020年7月1日から半年間、標準税率を19％から16％に、軽減税率を7％から5％に軽減しました。また、レストランでの食事代を2023年12月31日まで、暖房代は2024年3月31日まで軽減税率にしました。

年明けに、フランクフルトで、娘の知り合いのご夫婦と会食をしました。その方は、レストランでの飲食代が新年から値上げされることについて懸念をされていました。

ドイツも物価が高騰していますが、日本と違って労働者の賃金も引き上げされています。日本より約3割人口の少ないドイツが日本のGDPを抜いて3位に浮上することが報じられています。適時、適格な付加価値税減税も功を奏しているのではないでしょうか。

日本も、コロナ禍での経済停滞は言うに及ばず、円安やウクライナ戦争などを物価の高騰は国民を苦しめています。その対策として野党などが消費税の減税の要求をしていますが、岸田首相は「考えていない」と繰り返し発言しています。消費税については「社会保障目的税なので、減税はできない」と言うのがその理由ですが、社会保障目的税としているのは日本だけです。また、「消費減税すると、商品の買い控えなどで社会が混乱する」という言い訳をしていますが、他の先進国でそのような混乱をしているところはありません。

消費税減税は、所得の低い人に高い割合で課される不公平な税金です。消費税を5％に減税すればその経済効果は絶大です。こんな不公平税制はいっそやめるべきです。その代替財源として旧物品税を応用するのはどうでしょうか。例えば高級車には高額な、軽自動車については低額の税で対応し、サービスについては新たな税を課したらどうでしょうか。