今回の総選挙は、与党が3分の2を上回る議席を得ました。戦前は、過半数が目標といっていましたが、次々に当選者が出るたびにバラを貼る首相に満面の笑顔はありませんでした。10月22日の夜、党幹部に「こんなに勝つとは思わなかった。」と漏らしたと新聞報道されていました。

日経新聞10月25日号の試算では、「野党が統一候補を一本化していれば、与党が勝った62選挙区で勝敗が逆転する」と報じていました。現職官僚も何人かは落選の憂き目になっていたのです。「小選挙区制」という、立候補者のうち１人しか当選せず、「死票」がたくさん出てしまうという弱点が露呈しました。総選挙が戦われる中で安倍内閣の支持率は、「共同」調査で45％（9月23，24日）から40.6％（9月30日、10月1日）に下がるなど、下落の一途でした。投票日の出口調査でも安倍首相を「信頼していない」が51.0％、「信用している」が44.1％と言う民意と選挙結果のずれが生じたわけです。現に、今回の自民党への比例票は33.3％しかありませんでした。

安倍首相の笑顔のなさの原因は、一概には言えませんが全国で配布するはずの安倍首相の大きな顔写真が入った選挙用パンフレットが、ほとんど配布されなかったということもあるようです。「今、このパンフレットを配ったら得票数が減る。」という選対の判断だったのでしょうか？あれだけ「モリ・カケ」問題は、「国民に選挙戦で懇切丁寧な説明をする。」と言いながら、演説では、その説明はありませんでした。失業率は3％を下回るほどの「完全雇用」の状態なのに、政府は未だにデフレ脱却宣言ができていません。

私は、個人的には小選挙区制は二大政党に収斂されている国であれば、その良さが発揮できるかもしれませんが、与党の公明党を含め政党が乱立する風潮のこの国では、定数が3～5人の中選挙区制、もしくは、全国を選挙区とする大選挙区制にすることで民意が反映されるのではないかと思います。それと、他の先進国と比べ、選挙供託金の異常な高さがあります。日本であれば小選挙区で300万円、比例代表区での単独候補では600万円という高さで、しかも、有効投票数の10％に満たないものは没収されます。これでは、本当に真面目に選挙に出たい人を阻害する要因になります。因みに、日本の現行選挙制度を模したと言われるイギリスでは約9万円、カナダでは約7万円、アメリカ、フランス、ドイツ等の先進国にはこうした制度はありません。

また、国民1人当たり250円（コーヒー一杯分）を、自分の支持政党なしでもないのに、まったく違う政党に「政党助成金」というかたちで320億円を私たちの血税からから支出しているのも止めるべきです。自分の政党の活動資金を税金で賄わなければならないほど政党運営にお金がかかるのでしょうか。政治資金は、党費や個人献金で賄うべきで、企業や団体からすべきものではないと思います。この制度も、イギリスの110倍の超高額になっています。それでも足らないと、ヤミ献金など不明朗なものがたくさんなります。「お前も悪よのー」と散々マスコミ等で叩かれて「不眠症」で国会を長期ご欠席された元経済再生大臣も、今回の当選で「みそぎ」を受けたのでしょうか？

「国難突破選挙」と銘打った選挙で何が変わるのでしょうか？しかも、600億円の税金を投じてこの時期にしたことに未だに疑問が払拭できていません。10月24日の首相の動向は、夜7時2分、銀座のステーキ店「かわむら」（銀座ステーキ店ランキングで4.52の最高点を上げる店で、最低の値段が特選但馬ビーフステーキ100㌘コースで15,000円）で、今回息子さんに世代交代をされた高村副総裁、二階幹事長、林幹事長代理、塩谷選対委員長などと会食をされています。（日経新聞首相官邸欄より）やはり、食べ物なども庶民とは感覚が違います。

昔は「井戸塀議員」と言って政治家が政治や選挙に自己の財産をつぎ込んで貧しくなり、井戸と塀しか残らないといわれていたように、この国を変えようという志を持った議員が多く存在していましたが、今では世襲制で、蓄財を増やし、恐らく一生のなかで行くことのできない銀座のステーキ店「かわむら」にも日常茶飯事に行けるようになるのでしょうね。これだと、議員をやっている限り、本気で国民の暮らしのありようなどありませんし、国民との接点は選挙や政治献金を集めるときに限られることにならないのではないかと思うのは、決して私だけではないと思います。