経営コンサルタントの奥長弘三先生は、山口県中小企業家同友会の主催している「経営指針塾」の初期の頃、東京から薄謝で何度も足を運んでいただきました。
その奥長先生が毎月、私にメールで「朋友だより」と言うニュースレターを送付してもらっています。おそらく「朋友」という意味は「For You」と言う英語をもじったものだと思います。
その「朋友だより」の中で、「次世代組織と日本国憲法」を重ね合わせた特集を組まれていましたので、それを要約してご紹介します。
このテーマになっている書籍は『ティール組織―マネジメントの常識を覆す次世代組織の出現―』F、ラルー著（鈴木立哉訳、英治出版 2018年1月）です。奥長先生によると、まさに従来の常識を覆す次世代型組織の実例が12件、世界から集められているそうで、収録の条件としては①最低5年以上継続していることと、②少なくとも100名以上の従業員を抱えているところで、事業分野としては、小売り、メーカー、エネルギー、食品、教育、医療に及ぶそうです。
ティール組織の特徴
事例の紹介は割愛しますが、ティール組織の特徴を5つにまとめてあります。
1.規模の大小に関わらず、内部の運営は10~30人程度の少人数のチーム制になっています。このチームが売上、顧客との関係、採用、教育などについて権限を持っていることです。
2.自主経営、全体性そして存在目的の追求がディール組織が重視する3つのポイントです。
自主経営…社長や管理職からの指示命令からでなく、メンバーや組織が自律的に機能する。
全体性…一人ひとりのメンバーが自分らしさを取り戻す。メンバー全員の能力が存分に発揮されている状態。
存在目的…組織が何のために存在し、今後その方向に向かうのかを常に探求し続ける組織であること。
3.意思決定の際の助言システムが有機的に機能しています。誰がどんな意思決定をしても構わないことになっています。ただし、その意思決定の専門家に助言を求めることが義務づけられ、その助言に基づき討論をし、その助言を採用するかどうかは、本人に任される。
4.CEO（最高経営責任者）が交代すると、従来型の組織に戻ることがあります。
5.ティール組織は、ゼロ成長、循環型経済を想定しています。
日本にも存在している次世代型組織
実は、日本にも次世代組織を模索している組織があります。奥長先生も私も長らく学ばせていただいている中小企業家同友会では、以前から経営者と社員が、双方の信頼関係をもとに、経営指針（同友会の用語で、経営理念、経営戦略、経営計画の三点セットをそのように呼んでいます）にもとづく全員参加型経営と社内で自由闊達な意思素疎通のできる社風をめざして努力しています。そこでは社員一人ひとりが生き生きと目標を持ち、自主的に働くこと、そして働く中で成長することが追求されます。その結果、厳しい経営環境の中で、順調な業績を上げている企業が多数生まれています。
税理士法人総合会計の次世代型組織の挑戦
わが税理士法人総合会計も、極めてユニークな経営を試行錯誤でやっています。新山口駅至近にある本部事務所が18名、新南陽駅至近にある周南事務所が7名、中国道の下関インター至近にある下関事務所が7名の合計31名（税理士4人を含む）のスタッフが働いていますが、本部事務所から周南事務所と下関事務所の距離はそれぞれ約60㌔離れています。しかし、同じ経営理念に基づき、日頃は顔が見えないけれど、それぞれの事務所から複数名の経営に携わるメンバー（経営委員）と言いますが、その経営委員が、基本的に毎月第2火曜日の午前の2時間会議を開催し、それぞれの事務所の顧問先様の事業及び業務内容の特徴の報告や、運営に関わることを決めます。それを「サイボウズ」というグライドベースのグループウェアで共有化しています。
また、それぞれの事務所は毎月のはじめに「月初会議」という意思統一の会議をします。そこに、一昨年私と代表を交代した中村代表が参加し、それぞれの事務所の雰囲気や事務所全体としての方針などを伝えます。
併せて、3つの事務所が年2回（6月と12月）、スタッフからヒアリングをして、その意見を反映させた事務所総会をスタッフ全員参加で実施します。内容はその期の決算報告と前年の総括、今年度の方針を発表し、それを各事務所のスタッフをばらばらにしてのグループ討論で深めます。もちろん、グループごとに討議の内容を報告します。いろいろな意見が出ますが、その意見を反映させた方針書を経営委員会の責任で作成します。中間決算の報告を兼ねて、その方針の軌道修正をします。決算総会と同じくグループ討論で深めていきます。私たちの税理士業界も凄く動きが速いので、ときには大きく方針を変えることもあります。
その繰り返しを重ねそれぞれの事務所の地理的な距離は離れていても、それぞれの事務所が税理士法人総合会計として融合できるように工夫をしています。もちろん平日の一日を使うわけですから、その中に様々な研修を織り交ぜます。そして、6月には暑気払い、12月には忘年会を実施しています。そんな取り組みを試行錯誤しながら、「全職員一体型経営」をめざしています。
完成形になるのは「何時」になるかは分かりませんし、どこまでも完成しないかもしれません。私たちと同じような組織運営をやっている会計事務所が、年に一度持ち回りで二桁の事務所が参加する「会計事務所交流会」というものをやっています。今年は、10月12日に浅草でやりました。来年は、大阪でやることが決まったそうです。山口でも今まで2回ほど主催して全国の先進例や悩みを共有しています。
会社は誰のものか
話をもとに戻します。奥長先生のニュースレターには、『日本でいちばん大切にしたい会社』と言う本を既に6冊書かれて、全国で講演も積極的にされている法政大学、坂本光司教授が、会社が大切にすべき5人を掲げられています。そして、その順番が大事だと主張されています。
1.社員とその家族
2.外注先・下請企業の社員
3.顧客
4.地域社会
5.株主、出資者
会社は、誰のものかという論議が一時、流行ったことがありましたが、坂本先生流に解釈すれば、社員のものであると思いますし、わが税理士法人総合会計も「全スタッフのもの」となりますし、それが理想だと考えています。
次世代型組織と日本国憲法が想定している社会
さて結論ですが、奥長先生は、次世代型組織は社員一人ひとりの個性が全面的に発揮される組織であり、それはまさに日本国憲法が想定している社会だと論じられています。
以下、その憲法の重要な項目を掲げられています。
第13条 すべての国民は個人として尊重される。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服されない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第27条 すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得努力の成果であって、この権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対して、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
上記のうち、第97条は特別な意味を持っています。憲法は章ごとに区分されており第10章が「最高法規」で第97条から第99条までとなっています。すなわち「最高法規」の章の冒頭に第97条をおいて、人権の重要性をうたい、憲法はそれを保障する法であるから、最高法規なのだということを実質的に示していると考えられています。（伊藤真著『日本国憲法の論点』
最後に奥長先生は、憲法が13条の「個人の尊重」をはじめ、個人の基本的人権を最も大切にしているのは重要で、これからの時代の組織を先進的に示している次世代型組織（ティール組織）が、私たちの憲法が想定している社会と整合性があることは嬉しい限りです、と書かれています。私も、まったく同感です。
