2024年4月1日、消費税が導入されてから35年の歳月がたちました。その間、時代は大きく変容しましたが、確実にいえるのは富の偏在が強まったことです。

さて岸田政権では、景気対策として所得税と住民税で合計4万円の減税を6月に実施します。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1⼈につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の住民税1万円の合計4万円（月額換算約3333円相当）を減額します。しかし、1回限りの減税でしかも1人当たり1日100円程度の恩恵しかなく、現在の物価上昇には追いつかないという批判も多く聞こえます。

他方で、多くの国民の間に高まりつつあるのが、消費税率の引き下げを求める声です。減税の効果として国民全体として、購買意欲が高まり経済の好循環につながるメリットも強調されています。

業界の専門新聞である「税理士新聞」が実施したアンケート「今こそ消費税率を引き下げるべきだ」について、税の専門家である税理士の60％が賛成し、40％が反対しています。主な意見は次のようなものになっています。

賛成者の意見として、「公平かつ適正な減税を目指すなら、消費税率の引き下げが一番でしょう」「諸外国ではコロナによって経済が打撃を受けた時に消費税率を引き下げて対応した国もあるのに、日本は全く柔軟に対応しようとしない」「政治家が『これまで増税するのにどれだけ苦労してきたか』を理由に減税論議を拒む姿勢が言語道断。国民の方を向いていない」「『減税にかかる事務コストや減税前の買い控えが』とおっしゃいますが、増税するときに一度でもそれを理由に中止したことがありましたっけ？」「どうせ実現しないとは思っていても、声を上げ続けないと声自体なかったことにされてしまうのがこの国なので」「生活困窮者が増えていて、消費税が逆進性の高い税である以上、景気対策として消費減税が一番よい」など。

反対者の意見として、「インボイス導入で実質的な消費増税に踏み込んだこの時期に、引き下げは無理である」「単一税率とし、インボイスを廃止すればいい」「消費税をとりまく環境は、もはや生活のインフラである。上げたり下げたりすると、それに伴うコストは膨大である。減税をするなら所得税。だが小手先の年4万円ではなく、定率減税がいい」「問題は税率が高いことではなく、税の無駄遣いが多いこと。減税より先に使い道のチェックを徹底しないと、税を上げようが下げようが穴の空いたバケツのまま」など。

租税は公平であることが求められます。消費税を導入する前の論議として「水平的公平」か「垂直的公平」かいずれの方向を目指すのかがしきりに議論されました。結局、消費税の導入により、日本の租税は「水平的公平」へと大きく舵を切りました。その結果、貧困層が増加、中間層が減少、富裕層が肥大化、つまり格差が拡大をしました。この流れを是正するには消費税を減税し、そしていずれは廃止することが必要です。代替財源としては、所得税・相続税の累進課税の強化、法人税の累進課税化などを実施すべきでしょう。