政治とカネをめぐる問題で、政治は大揺れになっています。どこまで実態の解明がされるかに国民の最大の関心事になっています。

ことの発端は、2022年11月6日の「しんぶん赤旗日曜版」のスクープからでした。しんぶん赤旗は、「桜を見る会」や「日本学術会議」などの報道で、日本ジャーナリスト会議JCJ賞を2年連続で受賞しています。大企業からの広告を一切載せないから、このようなスクープができるのだろうと思います。

この報道を受け、神戸学院大の上脇博之教授が、2018～2021年の4年間を調べ直し、東京地検に告発しました。

裏金の本質は、1994年に成立した小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入にあるのではないでしょうか。

小選挙区制度の最大のデメリットは、死票が多く存在することです。2021年の衆院選小選挙区を見ても、自民党は48％の投票率で65％の議席を獲得しています。この制度により、「一党他弱」の政治状況を生み出し、それが政治とカネに対する緊張感が喪失したのだろうと考えます。

多くの識者が国民の価値観の多様性を認め「それを社会に反映させる仕組み作りが大切だ」と論評していますが、わが国の選挙制度はまるで反対の極めて問題のある制度になっていることは否めません。

さらに、問題なのは政党助成金です。昨年は総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ159億円が交付されました。政党交付金は、政党助成法に基づき交付されるもので、国民一人当たり250円の税金が使われます。

自分の支持していない政党にも交付されることから憲法違反ではないかと思慮されます。日本共産党は政党交付金の制度に反対して交付金を受け取っていません。同党へ交付相当額は他党へ交付されます。政党交付金は、政治活動費を特定の企業や団体からの献金に頼らなくてもいい政治にするために、国民みなが負担する税金から支出されることに意味があります。政党が政党交付金をもらうことには、極めて重い責任が伴うのです。このことへの自覚が欠如しているのではないでしょうか。

さて今回の裏金をどう考えるかですが、政治資金であれば収支報告書に記載しなければならないので、このカネは当然のことながら政治資金ではないと考えざるを得ません。議員側もそういう認識で受け取っていたのだと思います。つまり課税所得ということになり、税務申告すべきで、仮に申告しなければそれは申告漏れということになります。

多くの国民や零細業者には税務調査という公権力で課税を強いています。もちろん、課税は公平であるべきです。税の隠語で、10．5．3．1（とう、ごう、さん、ピンと呼びます）という言葉があります。税の補足率が、サラリーマンを10とすると、自営業者は5、農業者は3、政治家は1という意味です。

裏金問題で、検察庁が法律の壁（政治資金規正法がざる法であるゆえに）で十分に力を発揮できないのであれば、国税庁が今こそその力を発揮すべきです。税務調査をすべきです。