「企業30年説」という言葉を耳にした人もおられるのではないはでしょうか。これは1983年に『日経ビジネス』が特集記事で初めて取り上げ、人口に大きな衝撃を与えました。つまり、人間に寿命があるように、企業にも寿命がありそれが30年というものでした。

それが事実なのかどうか定かではありませんが、帝国データバンクの統計データでは、企業の10年後の生存率は約7割、20年後に約半分になるとのことです。それだけ企業の生存競争は激しく、栄枯盛衰が繰り返されていることが見て取れます。

さて、企業が持続的に成長発展するためには、①時代を半歩先取りする成長エンジンを持つこと、②常に顧客満足を意識した製品やサービスを提供すること、③揺るぎない経営理念を持ちそれを社員に浸透させること、④それらを実行する人材の育成を図ること、が必要となります。

税理士業界の事業継承には税理士資格が必須条件なので、他の業界よりも困難だと言えます。日本税理士会連合会が公表した「第７回税理士実態調査報告書」では、後継者（後継者候補）がいないとの問いに84.5％がいないと答えています。さらに後継者不在の所長税理士に今後の見通しを問う設問では「自分の代で廃業する予定」が44.1％で最多でした。

幸いなことに、総合会計は創業者である私から、18歳ほど年齢が若い有能な後継者にスムーズに事業承継ができました。そして、バトンタッチ以後さらなる飛躍を遂げています。

ここで、総合会計が誕生した30年前のエピソードを少しだけ紹介します。『1995年阪神大震災が起きた年の4月1日、故郷の山口の地で開業しました。開業初日は、阪神大震災の影響で家財の荷物がまだ届かず、新幹線も動いていなかったので、夜行バスで到着する妻を防府駅まで迎えに行ったことを鮮明に覚えています。開業1年目は、借家の6畳の和室にカーペットを敷いて、大阪の自宅で使っていた古いパソコンと知り合いからもらったFAXやコピーを使って、今まで会計業務にまったく携わったことのない妻に手伝ってもらってスタートしました。もちろんお客様はまったくゼロだったので、知己を頼っていろいろなところへ挨拶回りをひたすらしました。業務連絡は、まだポケベルの時代でした。とにかく必死だったことが伝わったのか、三ヶ月目くらいから、「大阪から帰ってきたちょっと面白い税理士がいる」ということが評判になり、ご紹介のお客様がぼちぼち増えてきました。』

そして、筆舌に尽くしがたいほどのさまざまな紆余曲折を経てこの30年があっという間に経過しました。ものごとは螺旋状にしか発展しないとよく言われますが、まさに総合会計の歴史が螺旋状の歩みそのものでした。

さらに、10年、20年、50年へと未来に向かって総合会計がさらに発展することを切に願ってやみません。そしてそれを保証するには、事務所の全構成員が自分の持ち味を活かしながら、みんなで協力しあって民主的に運営することが必須条件ではないでしょうか。そして、必要なのは「量」を追求しながらも「質」の向上を常に図ることです。量と質の絶妙なバランス、確かに困難な課題ですが、果敢に挑戦することが求められています。

3月19日の朝日新聞「ひと」欄に、自民党の政治資金問題を暴いた「しんぶん赤旗日曜版」編集長の山本豊彦さん（62）が登場しました。

その記事を要約すると「母親が在日米軍基地問題に関心があり、NHKの番組を一緒によく見た。早稲田大学に進み、友人に誘われて共産党に入党した。『義を見てせざるは勇無きなり』という思いからだった。

赤旗の記者になり、名古屋編集部でゼネコン汚職、東京で日本歯科医師連盟汚職などを担当。自民党をはじめ政界に深い人脈を築いていく。11年前に日曜版編集長に。2019年に安倍晋三首相の『桜を見る会』報道を手がけ、日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。

コロナ禍の21年末、自民党建設族議員のパーティーに記者を潜入させた。『飲食もないのにゼネコンから2万円もぼったくるなんておかしい』。違和感を原点に膨大な調査を手がけた取材班は3人。『うちがひとしずくとなり、東京地検特捜部が動き、うねりができて派閥がつぶれた。こんなことがあるんだと』。24年度、2度目のJCJ大賞を受賞した。

昨年の衆院選で共産党は10議席から8議席に減らした。『共産党の機関誌が赤旗だというイメージが有権者に結びついていない。発信力を強めるために、デジタル配信に本腰を入れたい』

日曜版は守備範囲が広く、文化やくらしも取り扱う。ジャニーズ問題など芸能界にも食い込んだ。無理がたたって昨年、長期入院し、10種類以上の薬を飲む。体力が続く限り現場にいたいと、好きな酒は断っている。」

赤旗は、日本の政党機関紙としては最大の部数で、最盛期の1980年には日刊紙と日曜版とを合わせ355万部を誇っていましたが、以後、1997年に230万部、2017年には113万部、そして現在は100万部を割り込んでいます。アナログからデジタルへの大転換期を迎えている昨今の状況で、どの新聞もその発行部数を減らしています。しかし、しんぶん赤旗の減少数は相当に深刻です。

そこで共産党のチラシで、「～昨年の総選挙では、自民党・公明党の政権与党を過半数割れに追い込みました。これに日本共産党と『赤旗』が大きく貢献したこと、とりわけ、日曜版の一連の裏金報道、日刊紙の裏公認料2万円のスクープが決定打となったことは私たちの誇りです。～ところがいま、この『赤旗』の経営が大変厳しい事態にあります。日刊紙は、年間10数億円の赤字であり、日曜版読者も後退が続いています。～『赤旗』の発行を守るためには、読者を100万人にするとともに、そこに至る途上、とくに日刊紙の発行を支える10億円の募金が必要です。～」と党員や支持者に呼びかけています。

共産党は昨年末「SNS戦略室」を設置することを決めました。新聞のデジタル化は焦眉の急です。この際その募金を活用し、SNS戦略室の主導で「赤旗」とくに日刊紙のデジタル化を早急に進めるべきです。共産党はデジタル先進党となってもらいたいです。

朝日新聞が今月15、16日に実施した全国世論調査によると、石破茂内閣の支持率は26％で、前回2月調査の40％から大幅に下落し、昨年10月の内閣発足以降で最低となりました。また、不支持率は59％（前回44％）という結果でした。

件の商品券問題について、石破首相は13日深夜の緊急記者会見で「会食前に商品券をお届けした」と事実関係を認め、自身の指示だとした上で、政治資金規正法や公職選挙法に「抵触するものではない」と、法律への抵触を否定しました。そして、政治活動に関する寄付行為を禁じた政治資金規正法21条2（何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない）について問われると「政治活動ではございません」と否定し、会食のみやげ代わりや家族へのねぎらいなどの観点から「私自身の私費、ポケットマネーで用意した」と述べました。騒動になっていることについては、謝罪の言葉を口にしました。

この問題について毎日新聞の全国世論調査では、首相の事務所が当選1回目の自民党衆議院議員15人に1人10万円分の商品券を配った問題では「問題だと思う」が78％に上り、「問題だとは思わない」（12％）を大きく上回りました。

この問題は、「常識的に許容できる範囲の行動かどうか」「一般国民が通常期待する水準の注意や配慮がなされていたか」「倫理的・道徳的に妥当であるか」という視点で国民一人ひとりがどう判断し、それについてどのような意思表示をするかが問われています。

サンデーモーニングなどでお馴染みのジャーナリストの浜田敬子さんは「政治家としてどうなのかという姿勢が問われてくるのだと思います。まず一つは金銭感覚ですよね。『10万円』というのが、お土産として、そんな多額の物をあげるのか」「そしてタイミングですよね。政治とカネの問題があったから、比較的クリーンだと思われた石破さんになったのに、しかも野党から企業団体献金のことを言われている時にやってしまった。石破さんはやはり党内基盤が弱くて、『石破さんじゃ参院選戦えない』という声もあり、予算を通すのにも四苦八苦している時に、世論の支持がなくなってしまったら、より所がなくなるんじゃないかなと思います」とコメントをされています。

れいわ新選組で参院政策委員を務める長谷川ういこ氏は、16日に放送されたNHK「日曜討論」で「自民党の新人議員に10万円分の商品券を配るなら、物価高騰に苦しむ国民全員に10万円給付をぜひしてもらいたい。そしてコメをもっと出してもらいたい。自民党内のくだらない権力争いに国民を巻き込まないでもらいたい」と述べました。

西田昌司自民党参議院議員は党本部で記者団に対し「なんでそういうことになったのかなという感じだ。ちょっとまずい。そもそも石破総理大臣は政治とカネの問題について一番、物を言っていたようなタイプの人であり、指摘されたら返す言葉がない。新年度予算案を成立させたら使命を果たしたことになるので、退陣するのが正解だ」と述べました。

今後の国会での徹底した追求を期待するとともに、今年7月末までに実施予定の参議院選挙で国民が審判を下す絶好の機会でしょう。古い自民党政治とはおさらばする時です。

確定申告も後半戦に突入しました。3月4日衆議院本会議にて来年度の予算案、税制改正法案が、政府当初案を修正して可決し参議院に送られました。衆議院で、政府の当初案が修正されるのは29年ぶりです。それでも、早急に対応すべき国民生活に重要な物価対策など国民生活関連問題は置き去りのままで、防衛費などの問題にはほとんどメスが入ることなくことが進んでいます。

今回の予算案では、所得税をめぐり大幅な改正がされます。従来の「103万円の壁」を「160万円の壁」に引き上げるものです。所得税では、所得から一定額を差し引く「控除」の仕組みがあり、現在の制度では、給与を得て働く人は「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が生じます。与党は、この税制関連法案の修正で、年収200万円以下の人は、非課税枠を160万円に引き上げられます。ただし、年収によって引き上げ幅が異なる、かなり複雑な内容となっています。

さて、日本の所得税の基礎控除の水準が極めて低いことが明らかになっています。主な国では、イギリス237万円、アメリカ209万円、ドイツ184万円、フランス179万円です。今般の改正では基礎控除はわずか10万円の引上げで58万円になるだけです。

所得税には「生計費非課税」の原則があります。少なくとも生活費には税金をかけないことを求めており、生存に必要な所得には課税すべきではないとされています。この原則は憲法の要請であり、基礎控除としてすべての納税者の収入から差し引かれるべきです。

さて、給与所得者は給与所得控除がありますが、事業所得者にはそれがありません。不平等です。どの所得でも同じ控除を受けられることができるように給与所得控除を廃止して、基礎控除をせめて160万円にしたらどうでしょうか。すると欧米並になります。また、それによって高額所得者に有利になる部分は、税率のアップで税収が落ちないようにすべきでしょう。さらに不公平税制である「金融所得課税（基本的に20％の分離課税）」も見直し、総合課税にすべきです。

基礎控除を引き上げても根本的な問題は解決にはなりません。というのは、住民税非課税世帯だけでも約1,500万世帯、それ以外の所得税非課税の人が900万規模、生活保護世帯が165万世帯あります。

所得税は累進課税が原則ですが、消費税はそれとは逆に所得の低い人ほど負担が重い逆進性が大きな問題です。負担能力に応じて税負担をするというのは憲法25条の生存権を税制の面から保障するための原則です。消費税を現行の10％（食料品は8％）から5％に減税すれば、国民の購買力は向上し結果として経済は上向きます。

財源はあります。最も有効なものは、防衛費の削減です。国は、航空戦力の質・量をさらに洗練・強化するため、戦闘機などの爆買いをしています。例えばF-35Aだけでも8機、1,120億円の予算です。防衛費増大より国民の暮らしや命が大事と思うのは私だけではないと思います。日本の経済浮揚には、基礎控除の大幅な引上げと消費税減税が最も有効です。

2月27日午前8時、たまたま西京銀行小郡支店の横を車で通り過ぎました。9時開店のはずなのに、目の子で50人位の長蛇の列ができていました。

そうです。今年1月6日に始まったキャンペーンは、山口県在住者が新たに同行の普通預金口座を開設し、3月末時点の残高を100万円以上にすれば、4月末までに最大5万円がもらえるという内容に多くの人が押しかけたのです。想定外の人気にキャンペーン期間は当初3月末まででしたが、2月末に短縮されました。

こうしたキャンペーンはメガバンクのみずほ銀行でも、ポイントと現金で最大計5万円相当がもらえるキャンペーンを実施しています。しかし、給与受取口座への指定やNISA（少額投資非課税制度）口座の開設、クレジットカードの発行など複数の条件達成が必要でかなりハードルが高くなっています。ところが、同行のキャンペーンはそのハードルが低いため人気が殺到したのです。

読売新聞3月1日付は、『受け付け最終日の28日午前8時半頃、山口市の小郡支店には整理券を受け取る10人ほどが並び、未明から並んだ人も含め、既に数十人が受け取った後だった。店の入り口には「最大待ち時間は6時間以上が予想されます」、「（受け付け後は）ご自宅等で待機願います」、「順番によっては15時以降（夜間対応含む）となります」などと記された貼り紙もあり、行員は対応に追われている様子だった。

一方、来店した山口市の女性（50）は「職場の同僚から聞いて知った。物価高なので5万円は生活費の足しにしたい」と声を弾ませた。当初から西京銀行の予想を上回る来店があったとみられ、この数日前には営業時間内にもかかわらず「本日は終了しました」と、受け付けの一時停止を知らせる貼り紙を出す店舗もあった。』と報道していました。

私の知人も2月25日に山口支店に赴いたが、駐車場に車が止められず、付近の駐車場に車を止めてやっとのことで店舗に入りましたが、「本日は既に終了しました」との張り紙がしてあったそうです。その足で県庁内の支店も訪れたが、同様の事態にがっかりして諦めたそうです。

県内の第一地銀の山口銀行は下関市に、第二地銀の西京銀行は周南市にそれぞれ本店があります。両行とも県庁所在地以外に本店があるという全国でも珍しい形態です。

さて、西京銀行の売上は310億円、経常利益80億円、預金残高1.9兆円です。一方、山口銀行は、売上850億円、経常利益215億円、預金残高5.5兆円とかなりの差があります。

このキャンペーンで、同行へ預金がどれだけシフトしたかはわかりませんが、今後金利上昇が見込まれる状況の中で、積極的な貸付けで収益の拡大を意識しているのでしょう。また、証券投資信託やNISAなどの金融商品の増大も企図していると思われます。

このキャンペーンが吉と出るか凶と出るかは不明ですが、支店の窓口での混乱は想定外とのコメントがありました。西京銀行と山口銀行が利用者にとってメリットがあるように切磋琢磨して、さらなるサービスの向上に努めて欲しいものです。

新聞の記事をみて驚愕しました。宝塚市は2月3日、老朽化に伴う市立病院の建て替えに役立てて欲しいと、市内在住の高齢夫妻から250億円、そして手術用支援ロボットの購入費として約4億円、併せて254億円の寄付を受けたと発表しました。

このような高額の寄付をする人はごく少数です。わが国は欧米などと比べ寄付する文化や慣習が稀薄です。最新の報告資料によると、2020年時点でのわが国の個人寄付総額は1.2兆円と、2010年に比べて2.5倍に増加していますが、これは、特に東日本大震災の影響が大きかったとされています。また、寄付者の割合も増加傾向にありますが、2020年時点では44.1%でした。しかし、まだまだ寄付総額も寄付者の割合も低いレベルに留まっています 。世界的な視点で見た場合、日本は「World Giving Index（世界寄付指数） 2021」で114カ国中107位、つまり「世界で最も寄付に冷淡な国」の一つされています 。

この高額寄付で考えたのが、富裕層に対する課税のあり方です。税制調査会の資料では、資本所得（資産を元手に新たな資産を生むこと）の分布について分析したところ、全体では1,764万人が7.4兆円の資本所得を得て、そのうち上位0.3％の者（資本所得1,000万円以上を保有する者）が総額の53％（3.9兆円）を得ているという偏りがあります。

さて、わが国は最高税率が45％（所得が4,000万円を超える人に適用される）の累進税率になっています。ところが、1億円以上の所得がある人の場合、給与所得者のみの場合は少なく、株式等の売却益などの金融所得の割合が多くなっています。そして、株の売却益などの金融所得に対する課税は、源泉分離（他の所得とは分離して課税される）となっていて、金融所得がいくら多額でも原則一律20％の課税となります。これが、「1億円の壁（所得が1億円を超えることを境にその税率が下がる現象）」と言われるものです。高額所得者になればなるほど株式等の譲渡所得が高くなっています。

また、家計で保有する金融資産（貯蓄現在高）のうち、世帯主の年齢が60歳以上の高齢世帯の割合が増加し2019年には63.5％になりました。さらに、高齢階層を見てみると、最も少ない層（450万円未満）と最も多い層（3,000万円）の割合がそれぞれ高くなっていて、金融資産の保有が二極化していることがわかります。つまり金融資産の多くが高齢世帯に集中し、しかも偏在している事実です。

こうした現状を解決するには、現在の課税のあり方を根本的に見直す必要があります。つまりフローとしての「所得税」とストックとしての「相続税」です。

所得税は、株式等の譲渡所得を分離課税から総合課税にして、かつ累進税率を引き上げることで、公平で公正な課税が期待できます。相続税は、居住用の財産とその他の財産（金融資産を含む）を区分して、前者には軽い税金を、後者には重い税金を課して、かつ相続税がかかる人の割合を少なくし、全体として相続税の税収を上げる工夫をすべきです。

欧米のように寄付の文化や慣習を根付かせるとともに、税制の面で「富の偏在」を是正する措置を講ずる必要が問われています。

2024年を振り返ると、自民党による企業・団体献金の「抜け穴」である政治資金パーティーを利用しての多額の裏金作りと、その後に発覚した総選挙における政党助成金2,000万円の「裏公認料」の支出が明らかになりました。

その結果10月27日に投・開票された総選挙では、自公連立政権が過半数割れをしました。この問題は、さらに追求して真相を明らかにしなければなりません。しかし政治は着実に民意で大きく変わろうとしています。

明るいニュースは、2024年のノーベル平和賞に、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞されたことです。核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが受賞理由となっています。日本のノーベル平和賞受賞は、1974年の佐藤栄作元総理大臣以来、50年ぶりです。

ノーベル平和賞の授賞式が12月10日ノルウェーの首都オスロで行われ、メダルと賞状が授与されました。演説を行った代表委員の田中熙巳さんは「直ちに発射できる核弾頭が4,000発もある」「核のタブーが壊されようとしている」「人類が自滅することがないように、核兵器も戦争もない社会を求めてともに頑張りましょう」などと訴えました。さらに田中氏は原稿にはなかった「原爆で亡くなった死者に対する償いを、日本政府は全くしていないと言う事実をお知りいただきたい」との言葉を繰り返しました。

田中氏ら3人は、授賞式の翌日ノルウェーのストーレ首相と面会し、「日本政府が私たちの声に十分に耳を傾けているかと言えばそうではなく、日米同盟の中で核兵器禁止条約にすら署名も批准もしないという態度を持ち続けている。核戦争被害国と言っている日本が先頭に立たないといけないので、帰国後、政府に対してまず核兵器禁止条約を固めて、最終的には速やかに核兵器をなくすまで指導性を発揮するよう要請したい」と述べました。

いま、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、プーチン大統領は核兵器の使用の可能性をちらつかせて威嚇しています。国連のグテーレス事務総長は「かつては考えられなかった核兵器を使った紛争がいまや起こりうる状況だ」と強い危機感を示しました。

こうした流れを食い止めることこそ、唯一の被爆国である日本の役割であり責任でもあります。たとえアメリカの核の傘の下にあってもそれは変わりません。政府は核兵器禁止条約の締結国会議へのオブザーバー参加を含め、より積極的で実効的な一歩を踏み出すべきでしょう。核兵器廃絶は待ったなしの課題です。

ところが、現在のところ石破茂首相に、唯一の被爆国の首相として、核廃絶への責任を担う意思がうかがえないことは甚だ残念です。

一方で世論調査会では、核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」とした人が6割を超えています。今、政治の力関係が大きく変わりつつあります。ノーベル平和賞の受賞を力に、さらに世論を喚起して、核なき世界、戦争なき世界の実現のために、思想や信条を乗り越えて、日本が果たすべき役割を実行に移す年に2025年がなればと切に願っています。

年に二度開催している事務所の総会は経営理念の唱和から始まりました。総会には4カ所ある事務所のすべてのスタッフが参加します。改めてその経営理念を紹介します。

一、納税者の権利を守り、中小企業と国民を大切にする税制の実現をめざします

一、地域とそれを支える中小企業の繁栄のため、税務・会計・経営のエキスパートになることをめざします

一、みんなで創造し、みんなで成長しあえる、働きがいのある事務所をめざします

まず、本日のグループ討論のテーマが、「就業規則」の改定であったことは、経営理念の3番目の「みんなで」というキーワードに該当します。各グループで発表した意見について、直ぐに予算・人事委員会などが対応し、来月までに成案を作成することになりました。

中村代表の全体総括ならびに方針案の（1）の「ワンストップで経営相談ができる総合型会計事務所を目指します」は、総合会計のネーミングと同時に経営理念の2番目です。

方針案（2）の「総合会計の成長を後押しする『強い組織』を目指します」は、経営理念の３番目と合致しています。「経営委員会」に代わり、新たに「管理・運営委員会」「予算・人事委員会」「採用・研修委員会」の三委員会を立ち上げて事務所を運営していくと同時に、労働検討委員会でスタッフの声を聞く組織は、経営理念の3番目に合致します。

方針案（3）の「未来志向の『提案サービス』ができる事務所を目指します」は、経営理念の2番目です。関与先の成長は、スタッフの成長と事務所の成長につながります。

方針案（4）の「専門チームの設置を目指します」は、経営理念の2番目に沿うものです。税務調査を主に担当している熊野所長の「税務調査に強い事務所」と言う発言は経営理念の1番目です。社労士法人の三藤代表の「相談しやすい雰囲気を創る」は経営理念の3番目です。総括や方針、それぞれの発言などが経営理念に密接につながっています。

閉会挨拶で私は、まず「業務の質」について話しました。仕分け入力をしているスタッフに尋ねました。A さんは「上司に言われてしているんですよ」Bさんは「決算書を作るためにしているんですよ」Cさんは「入力を早く正確にすることで事務所の生産性を上げると同時に、その結果を顧問先の社長と共有し、その会社の未来を語るんです」と答えました。携わる仕事の目的や意味を理解するのとしないのでは、自ずと業務の質は変ります。

次に、事務所の発展について話しました。スタッフに尋ねました。総合会計をどんな事務所にしたいの？Dさんは、「県内で一番の事務所にしたいんです」と答えました。これは量の課題です。Eさんは「世界一の事務所にしたいんです」と答えました。これは質の課題です。私たちにとって大事なことは、量を追求しながら質の向上を図ることで、しかもそれをバランス良く追求することが何より大事です。

最後に、苦戦をしている税理士試験のことを問題提起しました。事務所の安定的な成長と発展をするには、資格の取得は不可欠です。事務所の方針に位置づけることが大事です。

回を重ねるごとに、総会が充実しています。経営理念とともに事務所は発展しています。

選択的夫婦別姓は、婚姻関係にある夫婦が別姓を望む場合に、同姓・別姓のいずれかを強制するのではなく、改姓するかどうか（結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称するかどうか）を自ら決定する選択の自由を認めるものです。

最近の各種世論調査において選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する割合は、反対の割合を大きく上回っています。朝日新聞の世論調査（7月22日付）では制度導入に「賛成」とこたえたのは73％、自民党の支持層でも64％にのぼっています。地方議会においても、国に対して選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を採択する動きが加速（今年10月現在426件）しています。

経団連も10月1日、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるシンポジウム」を開催しました。選択的夫婦別姓をめぐっては、経団連は6月18日に提言「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える」を公表しています。

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。国連の委員会が夫婦同姓を定めた民法について勧告を出したのは、今回で4回目です。

かつてない世論の高まりを前に、自民党総裁選で制度導入に「選択的ということなんだから、それを拒否する必要はない」と積極的な姿勢を示していた石破茂氏も、首相就任後は、国民の間にさまざまな意見があるということを理由に「さらなる検討を」と慎重姿勢に転じてしまいました。

そもそも、自民党はなぜ反対を続けてきたのでしょうか。それは保守派の強い反発があるからです。その背景には「日本会議」があります。日本会議は、美しい日本の再建と誇りある国づくりを掲げ、政策提言などを行う民間団体です。その主張は、「家族の一体感を損なう」などです。そこには古い家族観・価値観に固執する姿勢があります。

世界で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけです。民法は婚姻時に「夫又は妻の氏を称する」と定めていますが、改姓をするのは現在も95％が女性です。姓を選択する権利が事実上否定され、改姓や旧姓の通称使用による不便や不利益の多くが女性に押しつけられています。

氏名は個人の人格の象徴です。姓を変えることはアイデンティティーが奪われると感じるなど個人の尊厳を脅かしています。そのため、夫婦同姓でなければ結婚できない現行制度は「法の下の平等」「婚姻の自由」をうたう憲法に反するとして、多くの訴訟も起こされてきました。

世の中の流れは明らかです。石破氏は所信表明演説で冒頭、「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が真摯に政策を協議し、より良い成案を得ること」と述べました。選択的夫婦別姓が建設的な論議を通じ早期の実現ができることを切に願います。

解散総選挙が終わって1ヶ月が経ちました。少数与党となった自民党や連立を組む公明党にとっては非常に厳しい政局にならざるを得ません。自民と立民の国対委員長が会談し、17の常任委員長のポストのうち、8つを野党側に割りあてることで合意し、さらに政府の予算案を審議する予算委員会の委員長ポストを、野党第一党の立民に割りあてることでも合意したからです。野党議員が予算委員長を務めるのは1994年以来、30年ぶりです。

緊迫した情勢の中だからこそ、各党が選挙戦で公約したことをしっかりと議論し、物価高で疲弊した国民生活が良くなるようにしのぎを削って欲しいと国民は願っています。

先の総選挙の経済・税制の政策の主な概要は以下の通りです。

自民…電気・ガス料金・燃料費高騰対策とあわせて、物価高騰の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添った物価高への総合的な対策に取り組む。

立民…「分厚い中間層」の復活に向けて、最低賃金を1500円以上に引き上げ、適正な価格転嫁などによって労働者の賃上げを実現する。

維新…成長のための税制を目指し、消費税や所得税、法人税の減税を行う。消費税は8％とし、軽減税率制度を廃止する。

公明…物価高の影響が大きい低所得世帯や年金生活者に対し、生活支援として給付金を支給する。電気・ガス料金、ガソリンなど燃料費への支援を続ける。

共産…最低賃金を時給1500円以上に速やかに引き上げ、地方格差をなくして全国一律の最低賃金制を確立する。消費税廃止を目指し、当面、緊急に税率を5％に引き下げる。

国民…「令和の所得倍増計画」を実現するために、増えた税収を還元し、国民の手取りを増やす。実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税を5％に引き下げる。

れいわ…消費税は廃止し、消費税の「インボイス制度」も撤回する。最低賃金を全国一律で時給1500円とし、介護・保育現場で働く人の給料を月額10万円引き上げる。

社民…大企業の内部留保に課税し、消費税の税率を3年間、ゼロ％にする。労働者の賃上げを大幅に行う。最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げる。

参政…骨太の方針を改め、プライマリーバランス=基礎的財政収支の黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現する。消費税減税や社会保障の最適化を行う。

各党の公約の１丁目１番は物価高対策です。低所得世帯に対する給付金の支給、賃金の引き上げや最低賃金の1500円への引き上げ、消費税減税などが上げられます。

選挙の結果、大幅に議席を伸ばした国民民主党が経済政策のキャスティングボートを握っています。最大の争点は基礎控除等を103万円から178万円に拡大できるかどうかです。

私は、所得税の基礎控除を大幅に増加させることには賛成ですが、累進税率の引き上げをして高額所得者への課税強化をすべきだと思います。すると税収不足も解消されます。

しかし、何より物価高に有効なのは消費税の減税です。逆進性の問題を緩和でき、あまねく消費者がその便益を享受できます。景気も上向きます。いつやるか？今でしょう！