私が関わった事例で裁判まで争った事案です。ある方の紹介で初めての納税者に会いましたが、とても律儀な職人さんと言った印象を持ちました。若い頃の無理がたたったのか既に病気がちで年齢も還暦を過ぎておられました。また、経理担当の奥様も「若い頃はすごく美人ではなかったかな」と思われる理知的な感じの方でした。

ご主人は、潜水夫で海洋土木専門の準大手ゼネコンから直に仕事の受注を受けていた会社の社長でした。 バブルの頃はたくさんの潜水夫を雇われていましたが、バブルの崩壊で仕事がめっきり減少しても、利益の源泉である潜水夫に辞めてもらったらいざ受注できたときに困るので雇用を継続されていました。

しかし、待てども暮らせども受注はなく塗炭の思いで潜水夫全員に辞めてもらうことになりました。その結果、バブルの頃は大変良かった財務内容も人件費という最大の固定費がかさみ、毎年赤字を垂れ流し、とうとう債務超過にまで陥りました。 当時は、税務上の繰越欠損金(赤字の繰越)は5年間で消えてしまう時代でした。既にそのほとんどは消えてしまい、会計上と税務上の欠損金に大きな乖離が出てしまいました。

そんな折、元請先に税務調査が入り、元請先では既に書面で下請先である当会社の債権を既に書面で放棄をして、貸倒れ処理をしていました。その金額も大きく約5,000万円という多額なものでした。

当然、下請業者である当会社とすれば、元請先から債権放棄されているので税務処理上、債務免除益(5,000万円の利益)を計上しなければなりません。しかし、社長としては、元請けからのありがたく大事な書類という認識はしていたので、その債権放棄通知書を神棚にあげていました。

職人としては一流でも、その書面が税務上どんな扱いになるか知る由もありませんでした。したがって、顧問税理士にもそのような書類を元請先からもらったことの報告もしていませんでした。

しばらくして、元請先の貸倒れ損失(5,000万円の損失処理)が適法かどうかの確認のため税務調査が下請先である、その社長の会社に入りました。税務調査は、件の債権放棄通知書は「益金になる」との指摘を受けたばかりか、顧問税理士にもその報告をしなかったのが、「隠ぺい行為」に当たるものとして、重加算税の付加を受けることになりました。

担税力もまるでないのに法人税の課税対象となるばかりか、重加算税の付加のおまけ付き、顧問税理士は税務署の言われる通り修正申告書を一言の文句も言わず、また、「納税の緩和措置」もせずに、厚かましいことに税務調査の立ち会いの費用まで請求してきました。

その調査に「ガテンがいかない」社長は、親しくしていた知人に相談したところ、私の事務所を知り「何とかならないか」という相談がありました。

これは大変な事態だとすぐに私も認識し、本税部分は元請けが貸倒れ処理した時期と当会社が債務免除を認識した日のズレを理由に課税処分の取り消しを、そして重加算税の付加については、隠蔽の認識はなかったことを理由に苦し紛れにその取り消しを求めました。

私とすれば、本税部分は既に修正申告書を提出もしているし、なかなか難しいにしても、重加算税の取り消しは見込みがあると踏んでいました。というのも、会社は、ほぼ死に体で、担税力が全くないのに無理矢理に課税するのはいかがなものかなと内心思っていたからです。

最終的には課税処分は退けられましたが、国税局の判断で「滞納処分の取り消し」と言う処理をしてもらい、結果として納税はなくなりました。課税部門は税務調査で成績をあげれば、後は徴収担当が何とかしてくれると思ったのでしょうか。成績至上主義にも程があると感じました。

滞納処分の執行停止に至るまでの経緯は次のようなものです。現行の異議申立とシステムとは違いますが、異議申立も審査請求も棄却でした。しかし、ここまではそうなるというのは想定内でした。

税務事案が裁判になるのを少なくするため「前置主義」つまり異議申立と審査請求という制度が置かれています。納税者と相談し、重加算税だけは裁判で争うと意識の統一をしていました。

納税者の知り合いで、ものすごく信頼していて有能でかつ実績のある、とある弁護士に「重加算税の取り消し訴訟」を依頼しました。その弁護士は、たまたま私も知っていて、正義感が強く、弱者のためならボランティア価格で頑張ってくれる方でした。 その弁護士と何回も打ち合わせして、「争点」は、納税者にとって現金取引の伴わない書面一枚を神棚にあげて税理士に報告しなかった行為が「隠ぺい行為」に該当するかに絞りました。

税務調査、不服申し立て段階から一貫して、納税者は包み隠さず「この書類は大変ありがたいもので、このような結果になったのも私が、信仰心が強く、すべて神様のお陰様と考え、神棚に書面をあげたことによるものである。」と主張してきました。同じような事案で「重加算税を課すのは酷だ」と言う裁決事例もあったので勝てる見込みがあると裁判に臨みました。

ところが、判決文は予想に反して「知らないあなたが悪い」との不当判決でした。控訴も検討しましたが、これ以上は精神的にしんどいとの納税者の意向で、やむなく断念しました。

後日談ですが、私が所属しているある勉強会に、件の裁判官が退官され、後に弁護士登録されてその勉強会に入会されました。初めての勉強会の後の宴席で件の判決のことが話題になりました。実はこの裁判官は、地元山口の出身で一旦就職して、しかもエリートコースに乗れる大学の出身ではなく、ものすごく苦労して現在の地位を築き上げ、さらに、ある高裁の裁判長の内示があったときにこの判決文を書いたようで、もし、その判決文で納税者側を勝たせるものを書いたらその内示が不意になったらとの思いが強く、やむなく納税者が負ける判決文を書いたが、本当は「原告である納税者勝訴」の判決文を書きたかったと打ち明けてくれました。元々裁判官は、だれからも独立した地位のはずなのに、こんなことが起こるのも、政府官邸人事と同じように、裁判官も最高裁事務局に人事が委ねられていることの悲しい証左なのかも知れません。

MHK出版発行の「犬になれなかった裁判官」の逆バージョンだと思いましたし、そうした人事が判決を歪めている側面があると感じました。官庁でも民間でも人事畑の人間は出世すると言われることも頷けます。

さて、裁判も終わり、次に待っていたのは納税でした。余りにも納付金額が多いので、担当は、国税局の滞納整理部でした。あらかじめ納税者の財産調査をして、まったく納税資金がないとわかってから、既に滞納処分の執行停止に動いた節がありました。結局、国税局の滞納整理部の方は年に一回も来訪せず、納税者の2回の訪問で滞納処分の停止に至りました。

まじめに納税をしようとしてもたまたま不可抗力で、担税力がなくなりその後も納税の見込みがない納税者に課税しても、課税部門も徴収部門も苦労の割には成果がでないような税務調査は止めてもらいたいと願っています。

これから私が35歳に税理士登録をしてから現在まで体験した税務調査で、印象に残った数多くの事例を紹介していきたいと思いますが、はじめに税理士には、職業上の守秘義務があるので、その税務調査がどこなのか特定できないように業種や会社の規模等を変えてお伝えする事を予めご了承下さい。

私の関与しているところは県内3ヶ所ある事務所で、月次先、年一先、所得税の確定申告だけの先、相続税の税務代理をしたところを合わせたら、おそらく500件は超えていると思います。しかし、なぜだかはわかりませんが、意外に税務調査が少ないので助かっています。例えば、前期の事務年度（平成28年7月から平成29年6月まで）の税務調査の件数は、わずかに一件だけでした。

税務調査が少ないということは、税務調査の精神的煩わしさ、貴重な時間が調査によって割かれることがない、そして、何より関与先に安心感を与えられることなどプラスの側面が強いです。 とはいっても、税務調査の立ち会いを全くしていないわけではありません。懇意にさせてもらっている組織や団体や関与先からそして、なかには行きつけのスナックや焼き鳥店で聞き付けて、税務調査の最初から、あるいは途中から立ち会いをすることが存外多いのです。時には黒焦げ状態からの関与もあります。

自分で税務代理をしていないところなので、申告内容の吟味はしっかりやり、税務署に対しての落としどころを確認します。 すると、案外軽微な修正で終わったりします。

また、納税者に対して調査手続きに瑕疵があったり、きわめて問題発言があったりします。そんなときには、日本国憲法で規定されている請願法や税務署長への抗議文で対応します。全てが上手くいくわけではありませんが、一定の成果があります。 何より依頼をされた方の満足度はかなりあり、調査終了後に関与先になってもらっているところがほとんどです。

こうした税務調査の生々しい経験を定期的にお知らせしようと思います。乞うご期待下さい。

法人を設立して10年目で、やっと税務署のお出ましとなりました。この会社は、とても特殊な技能をもっているため、世界中から引き合いが来たりすることもあり、うなぎ登りで成長を続け、今では売上高も利益も納税もびっくりするくらいです。この会社の強みは社長の交渉力、いわゆるネゴシエーションのうまさにあります。たとえば私どもとの顧問料についても、大変厳しく値切ってきます。しかし、社長の饒舌にいつの間にか社長のペースに巻き込まれます。ただ、値切るのではなく、売上や利益が目標に達したら提示された顧問料を払うと宣言し、毎年宣言された目標通りになるので、ありがたいことに毎年顧問料金を上げてくれます。私どもの事務所が、利益が上がるノウハウや節税戦略をアドバイスします。 完全に、経理が自前でできているので、月一回訪問のときは、ほとんどが雑談めいたことばかりです。しかし、その社長は、その雑談から世界の動きや他の業界の動向、自分の会社の戦略会計の肝を、節税のノウハウを通してやんわり聞いてきます。だから、訪問する前には、新しい世間の動きを調べて訪問するので、すごく勉強になります。しかも、訪問時には、もろにそんなことを聞かずに、ユーモアを交えての雑談から自分のペースで話を進めて行きます。

会社が急成長していたので3年目の決算・申告が終わった頃から税務調査のことは、当然意識していましたが、待てど暮らせど税務署の事前通知は来ません。そして、納税額が4,000万円を超えた10年目に税務署のお出ましとなりました。

いよいよ税務調査の当日になり、社長は、何時ものようにマイペースに二人の税務署員に話をします。税務署員も社長のペースに引き込まれて行きます。いつもは、税務調査の中で調査理由の開示を正面からしても、納税者の主張と税務署の主張のガチンコ勝負でお互い譲りません。ときにはそれだけで、半日を費やすことも多々あります。最後は、当方から、売り上げと仕入れとの関係、人件費、交際費で考えたらいいですね、と妥協案を出しますが税務署のほうは、他に調べたいことが出てきたらそれも調べさせてもらいますからとのやり取りになります。

ところが、社長は雑談の中で、調査理由の開示を聞いてしまいました。大したものです。 臨場調査は3日間でしたが、どの証憑書類を見てもおかしなものは出てきません。というよりは、一枚一枚の解説に社長の話が、税務署のへの皮肉やそんなところで働かないで、うちで働かないかとほとんどのジョークの世界に税務調査は、一向に進みません。ついに約束した3日間があっという間に過ぎて終いました。

困り果てた税務署の職員は、最終日にコピー機を持参して、社長にコピーを求めてきました。社長は、「コピーをするのは構わないけど、一枚1,000円だ」と言い放ちました。これには、私も税務署員も唖然としました。 その理由も、説得力が在りました。一枚一枚の書類が、わが社の経理課や人事課、営業課の汗と涙で作成した、わが社のノウハウなのに、10円でコピーされては、社長として部下に説明がつかないし、税理士事務所のノウハウも10円とは合点が行かない。 税務署員は、何の抵抗もすることなくコピー要求を取り下げました。

この税務調査の結末は、読者の想像にお任せしますが、あれから10年、業況は右肩上がりなのに税務調査の兆候は何もありません。 一枚1,000円と言うことが、とっさにでることは、この社長のキャラクターそのものであり、こんな発想が瞬時に浮かんだ応用力に対して敬意を払いました。

7月5日の人事異動で、理財局長から国税庁長官に就任しました。 理財局長から職員五万人を擁する次官級のポストである国税庁長官に就任したことは、4回連続であるし不思議ではない人事であるとも言えなくもないですが問題の本質は、

【佐川氏は、財務省理財局長であった今年2～6月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が、8億円安く売却された経緯に関する野党の追求に対し、「規則にのっとって適正な処分をした」などと主張。一方で、交渉過程で何が起きたかについては「(交渉記録は)破棄した。残っていない」「(担当者の)記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。

国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの「論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。

本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が5日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするように同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。

広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる2000年代以降、すべての長官が行ってきたという。会見では、今後の抱負に加え、趣味や座右の銘などを記者が質問してきた。

ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。】

※東京新聞引用

国民を欺き、有るものを無いと言い、黒を白と言い逃れてまで安倍晋三首相を守り抜かねばならなかったキャリア官僚の隠蔽体質と、憲法にも定められている公務員は国民全体の奉仕者であるという役割が完全に欠落していることではないでしょうか。

佐川長官が長官であるかぎり、彼の部下である税務職員は、納税者から非難や皮肉を言われ続けられるでしょう。また、納税者は、この際、強い者には弱く、弱い者には強いと言われている「課税庁」に、今こそ「もの申す」ことができる賢い納税者に変身しないといけないと思います。

悪いのは、トップであって末端の税務職員ではありません。賢い納税者と手をとり、佐川長官に森友問題の真相を語らせ、白黒をはっきりつけさせ、消えた8億円問題を藪入りさせない行動を両者が手を携えてするチャンスだと思います。 そして、納税者性悪説に立つ税務行政を変革し、納税者性善説へと切り替えて行く好機にして、納税者権利憲章を作ることと国民のための国税庁に改革することを強く願います。