三回シリーズで「3つの税務分析指標とその活用について」お伝えしましたが、「人手不足」「働き方改革」など人材に関することが死活問題になっています。そこで補講として、労働分配率の計算式と正確な数値を取り上げました。

労働分配率とは財務分析の生産性の指標の1つで、付加価値（限界利益と考えます。以下、同じ）に占める人件費（法定福利費など間接人件費を含みます。以下、同じ）の割合を示す経営指標です。

生産性分析のポイントは、企業が生み出した付加価値がどこに使われているのかを見ることです。労働分配率を見れば、付加価値の何％が人件費に分配されたかを分析できます。

労働分配率の求め方

 

労働分配率は低ければ良いのでしょうか？

労働分配率が低い（付加価値に占める人件費の割合が低い）会社ほど効率よく利益を出しているという見方もできますが、労働分配率が低すぎるのも問題です。労働分配率が低すぎる会社は、利益のわりに従業員の給与水準が低く、労働環境が良くない可能性があります。

 

労働分配率が高すぎると利益の確保が難しい

一方、労働分配率が高い（付加価値に占める人件費の割合が高い）会社は、利益に対して人件費過多に陥っている可能性があります。従業員の給与水準は高いかもしれませんが、あまりに労働分配率が高くなると十分な利益を確保できなくなり、経営を維持していくのに必要な経費も賄えなくなってしまうリスクがあります。

 

適正な労働分配率を見極めるには？

たとえば、サービス業など労働集約型の業種は労働分配率が高い傾向にあります。逆に、インフラ系や機械化の進んだ製造業など資本集約型（設備集約型）の業種は労働分配率が低い傾向にあります。適正な労働分配率を見極めるためには、業界の平均値を把握し、同業他社と比較することが重要です（産業別の労働分配率のデータは、経済産業省のサイトからダウンロードできます）。

労働分配率の業界平均から乖離している場合、また過年度と比較して労働分配率に大きな増減が見られる場合などは、原因を確認して改善する必要があるでしょう。